安倍政権と原発政策／花づな列島復興のためのメモ（１７９）

第2次安倍政権が誕生し、デフレ脱却を最誘電に掲げて、今のところ市場は好感しているようである。
⇒2012年12月27日 (木)：「失われたｘ年」からの脱却はなるか？／花づな列島復興のためのメモ（１７８）
昨日大納会だった証券市場は、今年の最高値で引けた。13年ぶりである。

12月27日の各紙は、こぞって安倍内閣の陣容を紹介していた。
私の地元の地方紙は以下のようであった。

静岡新聞2012年12月27日

前政権に比べれば、仕事をしそうなイメージであるが、予断は持たないでおこう。
安倍政権の評価はまだなんとも言えないとすべきだろうが、気がかりなのは、上記の紙面の左側に乗っている「敷地内の活断層」に対する原子力規制委調査団の判断である。
私は、少なくとも、活断層の可能性があると指摘された場所に立地している原発は稼働させるべきではないと考える。
⇒2012年12月14日 (金)：活断層の上の原発を止められない？／花づな列島復興のためのメモ（１７３）
⇒2012年12月11日 (火)：敦賀原発は廃炉へ／花づな列島復興のためのメモ（１７２）
⇒2012年11月 3日 (土)：大飯原発の活断層をどう考えるか／花づな列島復興のためのメモ（１５７）
⇒2012年10月24日 (水)：活断層定義問題と大飯原発の稼働／花づな列島復興のためのメモ（１５４）
⇒2012年4月28日 (土)：活断層の上の原発／花づな列島復興のためのメモ（５７）
⇒2012年8月29日 (水)：直下に活断層があっても原発運転？／原発事故の真相（４４）

ところが、自民党政権は選挙公約においても、「脱原発」は掲げなかった。
茂木経産相はエネルギー政策として原発を推進していくようである。

　茂木（もてぎ）敏充経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」との方針について「再検討が必要」と見直しを明言した。既存の原発再稼働についても「（原子力規制委員会で）安全性が確認された原発は、政府の責任において再稼働を決めていきたい」と語り、地元自治体の理解を前提に再稼働を進める考えを示した。
　原発の新増設については、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と述べ、新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻す考えを明らかにした。国内には建設中の原発が３基、着工前の原発建設計画が９基分あり、新増設が認められれば、中長期的にも原発を一定程度活用することを意味する。
　一方、原発の使用済み核燃料を再処理し再び燃やす核燃料サイクルについては「完全に放棄するという選択肢はない」と継続する意向を示した。
http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010181000c.html

民意は民主党に「喝」を下した。
しかし、自民党に対して「あっぱれ」を呈上したということでもないようである。
根底に選挙制度のマジックがあるし、そもそも違憲と判断された中での選挙が有効か、という問題もある。
⇒2012年12月17日 (月)：総選挙の結果をどう見るか？／花づな列島復興のためのメモ（１７５）
⇒2012年12月18日 (火)：違憲状態で勝利して改憲とは？／花づな列島復興のためのメモ（１７６）

民意と選挙結果の乖離をどう縮めるべきか？
圧勝に驕るならば、前回と同様の短命に終わることになろう。