民自の自壊により政党は流動化へ／花づな列島復興のためのメモ（１３０）

3党合意により、「政権交代が可能な、2大政党という形が崩れた。
結果として、民主党、自民党という2大政党は自壊していくだろうと予測される。
⇒2012年8月 9日 (木)：民自を自壊に導く茶番的談合／花づな列島復興のためのメモ（１２６）

小沢一郎氏らの民主党離党、「国民の生活が第一」の結党が政界再編成の第一幕だとすれば、第二幕の中心になるのは、「大阪維新の会」だというのは大方の見方だろう。
今日の読売新聞は、1面で「大阪維新の会」との連携を前提とした民主・自民・みんなの3党の国会議員が、研究会を発足させていたことを報じている。

読売新聞120814

現在の「大阪維新の会」は政党要件を満たしていず、いざ選挙になれば、圧倒的に不利な条件で立候補せざるを得ない。
政党は、小選挙区と比例選の重複立候補ができるだけでなく、小選挙区での政見放送が可能になる。
公職選挙法が定める政党要件は以下の通りである。
１．国会議員が5人以上
２．直近の国政選挙での得票率が有効投票総数の2％以上

研究会の名称は、「道州制型統治機構研究会」。
メンバーは、会長代行の松野頼久氏（民主党）、幹事長の松浪健太氏（自民党）のほか、石関貴史氏（民主党）、西村康稔氏、平井卓也氏（以上、自民党）、小熊慎司、上野宏史氏（以上、みんな）らだという。
「近いうちに」行われるはずの総選挙の前に新党を結成し、「大阪維新の会」と合流するということも話題になっているという。

松野氏は、祖父が松野鶴平、父が松野頼三という寝業師の家系にある。
その血脈が、政界流動化必至の流れを読み取っているのだろう。

読売新聞は、政策軸を、消費税とＴＰＰに設定している。

読売新聞120814

読売新聞社の世論調査では、次期衆院比例選の投票先で、「大阪維新の会」は自民党に次ぎ、民主党を上回っている。
政権交代により期待したことにまったく応えず、見方によっては政権交代前より後退している現在の民主党に世論は厳しいが、自民党が復活するとも思えない。