野田内閣不信任決議案可決の条件／花づな列島復興のためのメモ（１２４）

来週は政治の動きが慌ただしくなりそうである。
増税法案の成立阻止を狙う野党7党が、内閣不信任決議案を提出することで合意した。
野田首相は、3党合意を根拠に、不信任決議案を否決しようと言う構えだ。
各政党のスタンスは下図のようである。

東京新聞120804

微妙なのは自民党の動きである。

　自民党は４日、野田佳彦首相が消費税増税法案成立後の衆院解散・総選挙を確約しないことに反発し、内閣不信任決議案と首相問責決議案を７日にも同時提出する方向で検討に入った。執行部では「３党合意破棄論」も強まっており、週明けからは解散を視野に入れた攻防が激しさを増しそうだ。
　自民党は当初、消費税増税に賛成する立場から参院で早期に法案を成立させた上で、解散に追い込む方針だった。しかし、首相が３日のインタビューでも解散・総選挙日程に踏み込んだ発言をしなかったため不満が噴出。執行部にも「解散の確約が必要だ。採決日程を１０日に早めても駄目だ」（参院幹部）との見方が広がった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012080401002735.html

自民党が求める「解散の確約」とは、よく言えば「話し合い」、一般的な語感からすれば談合による解散である。
解散総選挙になれば、民主党の惨敗は必至であり、責任は当然野田氏が問われることになる。
消費税増税に政治生命を賭けるといっても、そう簡単には「解散の確約」には応じないだろう。
野田氏自身、「衆院解散・総選挙の時期について「明示的なことを言うつもりは全くない。寝言でも言うつもりはない」と表明している。

7党による内閣不信任決議案は、自公両党にとっても「踏み絵」になるという見方がある。
3党合意からすれば、7党の提出する内閣不信任決議案を否決するのが論理的帰結だろう。
しかし、以下のような問題が出てくる。

　第１に、不信任案に反対した場合、解散・総選挙は遠のきます。同一国会での「一事不再議」のルールがあるため、消費増税法案採択後に不信任案を出すことができなくなるからです。
　第２に、一年以内に任期満了を迎えて実施される総選挙において、民主党と共に自公両党は消費増税の共同責任を問われ、「火の粉」を浴びることになります。とりわけ、支持者に消費増税反対論が多い公明党は、このような「火の粉」を振り払うことができるのでしょうか。
　第３に、不信任案の採決に際して、内部からの造反が生じて分裂状態に陥る危険性があります。３党合意を破棄して否決し、今国会で野田政権を衆院解散に追い込むべきだとする緊急声明を出した小泉進次郎青年局長ら自民党の中堅・若手の衆院議員は不信任案に賛成するかもしれません。
http://blogos.com/article/44332/

自民党が検討に入った７日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案の同時提出はあり得るか？
その理由は何か？　
他の野党はどういう反応か？

いずれにせよ野田内閣は、薄氷の上を歩むことになる。
そもそも、消費税増税は、「社会保障と税の一体改革」ではなく、こともあろうに「公共事業と税の一体改革」であることが明らかになりつつある。
3党合意は破棄すべきである。