政権交代の大義を売った野田首相／花づな列島復興のためのメモ（１３３）

「近いうちに」ということで、野田首相と自民党・谷垣総裁は、何を合意したのか？
第三者の解説はいろいろあるが、結局、野田氏がもともと自民党的だったということだろう。
政権交代に託した国民の期待を担った民主党とは無縁だったと言ってもいいかも知れない。
⇒2012年6月10日 (日)：政権は自民党野田派か？／花づな列島復興のためのメモ（８２）

一貫した自民党支持者にとっては、「してやったり」ということになるのだろうか？
私は必ずしも、「そうではない」と考える。

密室の会談では、「解散時期」のみならず、「解散後の協力関係まで話し合われたのでは」という見方がある。
⇒「とりあえず増税党」の勝利 民主党を見切った野田首相
確かに、そう考えれば、多くのことがスッキリ理解できる。
「税と社会保障の一体改革」と言っておきながら、社会保障改革の姿は霧の中である。

民主党3代で、政権交代の大義はほとんどが反古にされた。
解散がいつになるかは不明確だが、そう先延ばしはできないだろう。
総選挙になれば、民主党は惨敗必至である。
かといって、自民党が回復するとも思えない。

いくら鈍感な首相でも、人心がどんどん離れていくのは実感しているのではないか？
民主党の中にも、潜在している反対論者、反野田の立場の議員はいるだろう。
考えてみれば、それは民主党政権のお定まりのパターンである。
「国民が聞く耳を持たなくなった」として退陣した鳩山元首相。
“菅災”という言葉まで生んだ末に退陣せざるを得なくなった菅前首相。
⇒2011年8月27日 (土)：菅首相の退陣演説＆記者会見の欺瞞と空虚

総選挙によって、民自の2大政党の相対的な議席数は減るだろう。
特に、民主党は激減するはずである。

本来ならば、菅退陣の時点で総選挙を行うべきであった。
しかし、衆院で絶対多数を占めていた民主党は、まさに「たらい回し」で野田氏を首相に選んだ。
東日本大震災後という非常時でなければ、許されることではないだろう。

そういう状況の下で、野田氏は財務省の振り付け通り、踊ることに政治生命を賭けたのである。
政治あるいは行政のしくみとして、財務省のバックアップがなければ、モノゴトがすすまないというのが現実であろう。
しかし、それでは「旧態」を繰り返すだけではないか。
国民の政権交代に託した願いとは、そういう「旧態」からの脱皮である。

財務省主導の政治とは、企業でいえば「経理部」が主導しているのと同じである。
「経費節減」によって、収支償うことが至上命題化している。
しかし、そのような企業から活力やイノベーションは生まれるとは思えない。
いま、日本という国が何を必要としているのか、改めて問われているように思う。