大政翼賛会的政治状況を憂う／花づな列島復興のためのメモ（１０５）

消費税増税を、無原則的な民自公合意で推し進めている野田政権は、いよいよタカ派政権としての本質を露わにしつつあるようである。
政府の国家戦略会議のフロンティア分科会（座長・大西隆東京大教授）が、6日、集団的自衛権を容認する提言を盛り込んだ報告書を提出した。

政府は従来、集団的自衛権の行使は違憲、という立場を堅持してきた。
野田首相は就任前の著書で集団的自衛権の行使容認を主張したが、就任後は憲法解釈を「現時点で変えることはない」と持論を抑制してきた。
しかし、「報告書は近々まとめる日本再生戦略に反映したい」としており、持論に沿った形にしようということが明らかである。
首相が持論に忠実なのは結構であるが、就任前後で態度が豹変するのは如何なものか。

野田内閣は国家戦略会議の役割を「税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並と位置づけている。
法律によって裏付けられた機関としてではなく、閣議決定に基づく機関として運営されている。
事務は内閣官房に設置されている国家戦略室のスタッフが担当している。

このような法的根拠が明確でなく、官僚が実質的に運営する機関が、憲法解釈を変更するような提言を取りまとめているのだ。
今年の年央に成案を得るとされている「日本再生戦略」にそれを盛り込もうとしている。

私は、民自公の事実上の連立体制を、大政翼賛会のようなものではないかと考える。
日本を、取り返しのつかない戦争へと導いた体制である。
以下のように解説されている。

大戦中の昭和15年に近衛文麿らが中心となり結成された公事結社。当時の全政党が解散し合流した。公事結社のため政治活動は行えず、国会内では別働隊の翼賛議員同盟が結成された。しかしすべての議員がこの会派に所属していた訳ではなく、既存の会派は温存された。
　昭和17年の総選挙において、国策に忠実な議員が選出されるべく、翼賛政治体制協議会が結成され、協議会が中心となって予め候補者を選考・推薦し、推薦を受けた候補者は有利に選挙を戦うこととなった。しかし選挙妨害などの不利な状況下でも非推薦候補85名が当選を果たした。
　選挙後、大政翼賛会推薦議員による会派翼賛政治会が結成され、以後の独裁的議会体制を翼賛政治?と呼ばれる。
　1945年3月に護国同志会と改名、6月に本土決戦に備えた国民義勇隊となり同会は発展的解消した。
　よくナチスと比較されるが、その組織体制は極めて軟弱で、軍部とその取り巻きの主導権争いに翻弄される存在であった。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E7%C0%AF%CD%E3%BB%BF%B2%F1

消費税増税の陰で、3党合意で成立した法案に宇宙開発機構（JAXA）法の改正（改悪）と原子力規制等の設置法である。
この両者に共通するのは、「我が国の安全保障に資する」の文言である。
しかも、原子力基本法にも「安全保障に資する」条項が付け加えることになっている。
個別法の内容に沿うように、基本法を変更するというのである。
恣意的というよりも、自主･民主･公開の三原則に抵触するのではないか。
このような大きな問題が、さして審議もされずに進行しているのだ。

消費税が衆院を通過したことを、「決められる政治に前進した」と評価する人もいる。
しかし、消費税率を上げるために、マニフェストを棚上げして自公に擦り寄った野田政権がやっていることは上記のようなことだという事実を、をしっかりと見据える必要がある。
⇒2012年6月 4日 (月)：乾坤一擲の覚悟で自民党に擦り寄る野田首相を嗤う／花づな列島復興のためのメモ（７６）

大連立すれば、国民不在の悪法がいともたやすく成立してしまうのである。
いつか来た道ではないか。