原発稼働促進もマニフェストに掲げたら？／花づな列島復興のためのメモ（１１０）

野田佳彦首相が、次期総選挙のマニフェストに、消費税増税を明記し、賛同できない人は公認の基準から外れると、国会で明言した。
要するに、消費税増税に賛成できないなら、党を出て行けということだろう。

　野田佳彦首相は１２日午前の衆院予算委員会で、次期衆院選の民主党のマニフェスト（政権公約）に消費税増税の方針を明記するとした上で、消費税増税に反対すれば公認しないとの考えを示した。自民党の茂木敏充政調会長への答弁。
　首相は、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革について「本当に国民のためだと思って、厳しい決断だが推し進めてきたので、約束としてマニフェストに明記したい」と強調。
　その上で「マニフェストに書いたことをちゃんと順守するかは公認の基準になる。マニフェストに明記することに賛同できないのならば公認の基準から外れる」と述べ、民主党内の反増税派を牽（けん）制（せい）した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071211560013-n1.htm

しかし、党内の反発が強いとみると、翌日には「一般論として述べた」と軌道修正を図った。
公明党の山口代表はの批判ももっともである。

　公明党の山口那津男代表は１３日午前の参院議員総会で、野田佳彦首相が１２日の参院予算委員会で消費税増税法案に反対する民主党議員を次期衆院選では「公認しない」と表明したことについて「公認基準など政党内（の問題）を首相の立場で国会で答弁することではない」と批判した。そのうえで、首相が１２日の民主党両院議員総会ではトーンダウンしたことを挙げ、「自らの国会答弁の内容がぐらつくことになるなら国会で答弁するな。国会の答弁を軽視していると言っても過言ではない」と強く非難した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120713/stt12071311320004-n1.htm

私も、民主党内の手続き的なことを批判する気はない。
「どうぞ、そうしてください」というだけである。
そして、党内の事情よりも、国会における答弁の方が重いだろうと考える。

しかし、橋下大阪市長がいみじくも指摘しているように、党内手続きがマニフェストより重要だという朝日新聞の社説のような考えをする向きもあるので、ハッキリさせた方がいいだろう。

党内手続きの代表選と国民との約束の総選挙を朝日新聞はごっちゃにしている。民主党の代表選はマニフェストに縛られる。そのマニフェストがダメなら面倒でも選挙と言う手続きを踏まえなくてはならない。小沢先生が民主党の決定に従わなければならないという朝日新聞は狂っている。
http://matome.naver.jp/odai/2133378767829040401

2030年に向かってのエネルギー政策が、来月末までに策定されるという。
「脱原発」を言いながら、キッチリ安全性の検証もせず、世界史に記録される福島原発事故から学ぼうとせず、多くの批判をものともせず、大飯原発を再稼働させ、その他の停止中の原発も逐次稼働させるという民主党は、その旨をマニフェストに明記すべきだろう。
原発再稼働に反対するのなら、公認の基準から外れるとしたらいい。
そうしなければ、自分は「脱原発」だが、党の方針だから従わざるを得ないというような議員が出てくることは必定だろう。

もちろん、総選挙の争点は、原発や消費税だけではない。
しかし、この2つは、すでに象徴的な意味を持ち始めている。
各政党は、それぞれマニフェストに明示すべきだろう。

次期総選挙がいつ行われるかは明確ではない。
しかし、来年の8月には任期が終わるので、総選挙をせざるを得ない。
私たちは、政権交代が実現した総選挙のマニフェストが、ぼろきれのように扱われることを学んだ。
多くの有権者は、怒っているであろう。

官邸前の次第に大きくなるデモは、その怒りの1つの表現であると思う。
そのデモを、「大きな音だね」と言った野田総理。
その背後にいる「停止した原発は負債だから稼働させなければならない」とする仙谷氏。
国民の安全よりも、電力会社の経営の方が重要だということだ。

福島原発事故により、稼働の有無にかかわらず、原発は不良資産（負債）になっているのである。
国民がいつまでもサイレントだと思うな、民主党！