大飯原発に対する大阪維新と政府の対比／花づな列島復興のためのメモ（５１）

大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が、関電や政府に求める「原発再稼働に関する8条件」案をまとめた。

関電の筆頭株主の大阪市も含め、同原発から１００キロ圏内の自治体と安全協定を結ぶことなどを盛り込んでいるのが特徴。同日午後の統合本部会議などで最終検討されるが、原発立地の福井県に隣接する京都府や滋賀県も再稼働に慎重な構えを見せる中、大阪府市の提案となれば政府の判断にも影響を及ぼしそうだ。
　８条件案では、国家行政組織法３条に基づく独立性の高い行政委員会（３条委員会）として「原子力規制庁」の設置を要求。規制庁のもとで新たな安全基準を策定し、再度ストレステスト（耐性検査）を行うことを求めている。また、使用済み核燃料の最終処理体制の確立や、事故が起きた場合の損害賠償などで生じる倒産リスクの最小化なども条件に含んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120410/waf12041011520017-n1.htm

政府は、近々再稼働について「妥当」との判断を示す見通しであり、対立の図式であることは明らかだ。
ただ、この「8条件」については、、「行政的な権限のないことを条件にできるのか」などという異論が出たため決定を先送りしている。
しかし、橋下市長は、政府方針と比較し、最後は国民にどっちを取るか選択してもらう、と述べている。

対立の図式の根底には、原発立地の「地元」の定義も絡んでいる。
当然、当該自治体のみならず、影響を受ける範囲をすべて含めて考えるべきだろう。
しかし、政府は限定的に捉えて再稼働を急ごうとしている。

福島第一原発の事故の被害実態の全貌が明らかでない段階で、再稼働を云々すること自体が正気とは思えないが、大飯原発と福島第一原発を重ね合わせた図がある。
http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20111227/1324968864

大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が、100キロ圏内の自治体と安全協定を締結、を条件としているのは自然であルと思う。
しかるに、藤村官房長官は、この「8条件」について、「当然、丁寧に意見を聞く」と語る一方で、橋下氏の発言を「支離滅裂」を批判した。
藤村氏は「再稼働は法的に何の規定もなく、関電がやろうと思えばいつでもやれる」と語っているが、福島第一原発の事故の教訓など、まったく視野の外ということであろうか。