電波利権の構図はどう変わるか？

このところ、モバイル関連のニュースが騒がしい。
ＫＤＤＩ（ａｕ）が、米アップルの次期スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を年内にも発売する見通しとなった、と報じられている。
アイフォーンを今まで独占販売してきたのはソフトバンクモバイルだ。
同社やＮＴＴドコモ、イー・アクセス、携帯電話端末メーカーなどの各社は、戦略の再考を迫られることになろう。

ＫＤＤＩは、スマートフォンの投入が遅れ、携帯電話の契約者数でも３位のソフトバンクに激しく追い上げられていた。スマートフォンの“原型”として絶大な人気を維持するアイフォーンの投入で、巻き返しを狙う。
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ＫＤＤＩはこれまで、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」、マイクロソフト（ＭＳ）の「ウィンドウズフォン」を搭載したスマートフォンをすでに投入しており、アイフォーンの販売で主要な陣営を網羅することとなる。一方、アイフォーン頼みだったソフトバンクは販売戦略に大きな影響が出そうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110922/biz11092212270010-n1.htm

ＫＤＤＩの参入の動きが市場に伝わった２２日、ソフトバンクの株価は前日比１２・３％安と急落した。「アイフォーンの独占販売体制が崩れると見て、売り注文が殺到した」（証券関係者）ためだ。
ソフトバンクは２００８年７月からアイフォーンの販売を始めた。携帯電話契約数はアイフォーン販売後、約１・４倍に増え、新規契約数から解約数を差し引いた純増数も１７か月連続で首位を続けるなど「アイフォーン効果」は鮮明だ。
一方、ＫＤＤＩの契約数の伸びはこの間、約１・１倍増にとどまり、８月の純増数も４位に甘んじている。

ソフトバンクに比べて電波がつながりやすいとされるＫＤＤＩがアイフォーンを発売すれば、ＫＤＤＩにとって市場巻き返しの切り札となる可能性がある。ことで、国内の携帯電話市場に大きな影響が出るのは確実だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110923-OYT1T00127.htm

先ごろは 、「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯の割り当てをめぐって携帯電話4社が利用の意向を表明したところだ。
７月24日の地デジ化への完全移行（＝アナログ放送終了）に伴い、空いた700～900メガヘルツの周波数帯は、電波が建物や障害物を迂回して届きやすいため、「プラチナバンド」と呼ばれる。
つまり、周波数上の超一等地である。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/myuse/summary/index.htm

ドコモとKDDIはすでに800メガヘルツ帯を保有している。

ソフトバンクは割当希望を900メガヘルツ帯に絞り、合計30メガヘルツ分の利用意向を表明した。現状では電波のつながりにくさを指摘されることも多いだけに、孫正義社長は「（プラチナバンドを）持っていないハンディは大きい。次に取れなければ世の中が間違っている」と繰り返しアピール。すでに電波獲得を前提に“見切り発車”で基地局増設などで2年間で1兆円の設備投資に乗り出している。
同じくプラチナバンドを持たないイー・アクセスも希望理由に「競合他社との競争力確保」を挙げ、獲得に意欲を示す。
一方、NTTドコモとKDDIは700メガヘルツ、900ヘルツのいずれかの周波数帯を希望。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1109/12/news035.html

電波もまた限られた資源である。
オークションによってなるべく高い価格で利用権を設定すべきであろう。