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2011年8月18日 (木)

グーグルがモトローラ買収

Facebookが日本でも急速に増殖しているようだ。
私も、試行的に使ってみたが、利用のメリットを実感するところまでは至っていない。
と思っていたら、SNSとして新しくリリースされたGoogle+(グーグル・プラス)の勢いがすごいらしい。

公開された6月末からおよそ1ヶ月経った8月初めの時点で、登録ユーザー数は2500万人。フェイスブックの75000万人にはもちろんかなわないが、こちらのほうは7年かかっての数字だ。
しかも、グーグル・プラスは、まだ招待制の試行運転期間中にすぎない。それでも話題性も好感度もかなり高く、このぶんでは年末までにツイッターを超えて、フェイスブックに迫る第2のSNSに躍進する可能性もある。
http://diamond.jp/articles/-/13536

SNSは、リアルの社会関係をネット上での社会関係にどう反映するか(あるいは、しないか)が基本的な性格を決める。
フェイスブックにおけるつながりは「第一階層」、マイスペースやミクシィは「第二階層」が中心である。
2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110127/218175/?ST=print
その性格の違いをビジネスモデルとして有効に生かせるかが、多くの事業体においても問われることになろう。
おそらく、スマートフォン等のモバイル端末との連携が決め手になると思われる。

おりしもGoogleがMotorola Mobilityを買収するという発表があったところである。

Googleは2011年8月15日(米国時間)、携帯端末メーカーのMotorola Mobilityを125億米ドルで買収すると発表した。Googleは、Motorola Mobilityの株式を1株当たり40米ドルで取得する。この取得額は、8月12日の終値である24.47米ドルに63%のプレミアムを乗せた金額だ。
Motorola Mobilityは、「Android」の開発を推進するために設立された業界団体である「Open Handset Alliance」のメンバーでもある。Googleは、そのMotorola Mobilityを買収することによって、「Androidのエコシステムを大幅に強化でき、モバイルコンピューティング分野における競争力が向上する」と述べている。

http://eetimes.jp/ee/articles/1108/16/news027.html

私はかつて提携していた韓国の企業が、アジア通貨危機の影響で、自力での事業継続が困難になり、モトローラの傘下に入ってしまうという苦い思い出がある。
Googleの狙いはMotorola Mobilityの所有する特許権にあるといわれる。

Googleは、買収によって取得するMotorola Mobilityの1万7000件の特許を盾として、多くの特許侵害訴訟を抱えるAndroidのエコシステムを守ろうとしている。Androidを搭載したスマートフォンは市場でのシェアを確実に伸ばしているが、同時にGoogleとそのパートナー企業に対する特許侵害訴訟の脅威も増加しているのだ。
・・・・・・
同社の最高法務責任者(CLO:Chief Legal Officer)であるDavid Drummond氏は、
2011年8月3日付けの公式ブログの投稿の中で、「Microsoft、Oracle、Appleをはじめとする企業が、偽の特許を使って、Androidに対する“組織的な攻撃キャンペーン”を行っている」と怒りをあらわにしている。
Googleに対する大規模な一斉攻撃で先陣を切ったのはOracleだ。Oracleは2010年8月、AndroidがJavaプラットフォームに関する複数の特許を侵害しているとして訴訟を起こしている。Drummond氏はブログの中で、Androidを採用するBarnes & Noble、High Tech Computer(HTC)、MotorolaおよびSamsung Electronicsといったメーカーに対して別途起こされた訴訟についても言及した。
Apple、EMC、MicrosoftおよびOracleは、より地道なAndroid対抗策として、コンソーシアム「CPTN Holdings」を設立し、Novellが所有する882件の特許を買い取ろうとしていた。これらの特許は、Linuxなどのオープンソースのソフトウェアを含むさまざまな分野で用いられている。このため、オープンソース推進団体などが懸念を表明、米国司法省が2011年4月に、これら4社に対して、特許購入の取引を見直すよう求めた。
ところが2011年7月、Googleにとって大打撃となる動きが起きる。Apple、Microsoft、Research in Motionなどが参加するコンソーシアムが、Nortelが所有する6000件の特許を45億米ドルで購入したのだ。これらの特許のうちの多くが、無線通信の基礎技術に関するものだという。この動きを受けて、Googleは急きょIBMから1000件の特許を購入したが、これでは十分な対応策とはいえないだろう。

http://eetimes.jp/ee/articles/1108/17/news089.html

まさに、生態系における遷移のごときビジネス勢力図の塗り替えである。
Googleは、ユーザーが多ければそれだけ利便性が高まるという「ネットワーク効果」を最も有効に活用してきた企業である。
SNSやモバイル端末を含め、ビジネスモデルの勝者は誰か?
私のようなビジネスの第一線からは身を退いている高齢者にとっても、まことに興味深いことだが、プレイヤーとして日本企業が登場していないのには、いささか寂しい思いがする。

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