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2011年7月13日 (水)

民主党有志、全国知事会、西岡参院議長の菅首相批判

民主党議員有志が、首相の即時退陣要求を求める意見書を出した。

民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員らは13日、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、菅首相が進めるエネルギー政策では電力危機を招く恐れがあるなどとして、首相の即時退陣を求める意見書を提出した。
意見書は、退陣を求める理由として、九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る混乱などを挙げ、「菅内閣の機能は完全に崩壊した。菅首相のもとでの被災地復旧・復興、原発事故の早期収束、国全体の復興は実現不可能だ」と首相の対応を批判した。意見書には、同党の若手衆参両院議員11人が名を連ねた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110713-OYT1T00950.htm?from=y10

一方、菅首相は、今後の日本のエネルギー政策について原発への依存度を計画・段階的に引き下げ、将来的には原発がなくなっても可能な社会を実現させたいとの考えを明らかにした。

首相は原発事故について「リスクの大きさということを考えた時に、これまで考えた安全確保という考え方だけでは律することができない、そうした技術であるということを痛感した」と指摘。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく、これが、これからわが国が目指すべき方向だと考えるに至った」と言明した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aN40MiK4XFHo

言っていること自体は、1つの見識のように見える。
方向性といては、評価できるものともいえよう。
しかし、民意は既にその方向に動いているのである。
つまり、菅首相は変革の旗手というよりも、機会主義者としての姿が浮き彫りになっているのではなかろうか。
退陣表明したのを自ら否定するような言動は、まさに機会主義者(またの名を日和見主義者という)のものである。

民主党議員有志の意見書によって、菅内閣は自壊のコースへ入ったと見るべきであろうか。
また、秋田市のホテルで開催されている全国知事会議では、政府に対する厳しい批判がなされた。

会議では、東京電力福島第1原発事故への対応について「場当たり的な対応に終始し、国民の不信感はかつてなく高まっている」として、菅直人首相が事故の経緯について説明責任を果たすことなどを求める緊急提言を、近く政府に行うことが決まった。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110713ddm002010046000c.html

同時に、原発政策のあり方をめぐっては、自治体間の意見の相違が浮き彫りにされた。
今まで、原発を地域政策の要としてきた県では、展望を失っている感じである。
佐賀県の古川康知事は「誰を信じていいのか分からない。菅首相がこの夏は再稼働なしで乗り切れるというなら、正面切って言えばいい」と怒りをあらわにした。
石川県の谷本正憲知事も「ストレステスト(耐性試験)を導入するなら、首相自ら地元を説得する覚悟でやらなければ解決の道筋は見えない」と首相を批判した。
福島第1原発を抱える福島県の佐藤雄平知事は「福島第1原発をしっかり収束させてから再稼働の話が出るべきだ」と、早急な再稼働に不快感を示した。
大阪府の橋下徹知事は「(再稼働を止めれば)壮大な社会実験ができる。この国は原発何基までで(電力供給が)耐えられるか、実証データを見ることが重要だ」と発言した。

中長期的なエネルギー政策についてはどうか?
山形県の吉村美栄子知事(欠席)と滋賀県の嘉田由紀子知事は共同で、原発への依存から卒業する「卒原発」を提唱した。
北海道の高橋はるみ知事も「自然エネルギー拡大のためにできることをするのは大賛成」と述べた。
愛媛県(四国電力伊方原発所在地)の中村時広知事は「『卒原発』という新しい言葉に違和感がある」と発言した。
広島県の湯崎英彦知事は「菅首相は政局のために『脱原発』を打ち出すのではないか」と懸念を示した。

エネルギー政策は、立国の基本であるから、十分に熟議を重ねて頂きたい。
前から菅首相に批判的であった西岡参院議長が、立法府の長としては異例の首相批判をした。

西岡武夫参院議長は12日、菅直人首相の退陣に向けた手続きを取るよう民主党議員に呼び掛ける論文「国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか」を発表した。同党が両院議員総会で菅代表の解任を進め、実現しない場合は衆院で内閣不信任決議案、参院で首相問責決議案を同じ日に提出すべきだと主張している。
内閣不信任決議案は6月2日に衆院で否決されており、同じ議案を一国会で2回審議しない「一事不再議」原則の対象になる。しかし、西岡氏は論文で「理由と提出者が異なれば、今国会にもう一度提出できる」と強調。党所属議員に対し「延命に汲々(きゅうきゅう)とする首相を辞任させることこそ、国民への責任だ」と訴えている。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110713ddm005010014000c.html

私は三権分立の原則は固守すべきだと考える。
従って、西岡氏の論文は如何かと思う。
同時に、現在の混乱した事態は、詐欺師の手法で首相の座に居座っている菅首相に、大元の原因があるとせざるを得ない。
災害を延命のチャンスだと捉えるような人が人心を掌握できるはずもない。難局に立つリーダーに求められるのは、無私の姿勢である。
⇒2011年4月14日 (木):本当に精神異常?/やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ(6)
⇒2011年6月 8日 (水):菅首相は一流詐欺師(ビッグコンマン)たりえたか?

私は、西岡氏はルール違反だと思うが、そうせざるを得ない状況であることは十分に理解するものである。
ご法度に敢えて触れた田中正造の直訴のように、身を捨てる覚悟であろうか?

かかるときかかる首相をいただきてかかる目に遭ふ日本の不幸
(長谷川櫂『震災歌集』)

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