政府による情報の隠蔽と「見える化」／やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ（２２）

菅内閣の情報開示がはなはだ不十分であることはいまさら言うまでもない。
それは、不十分というよりは、尖閣ビデオ以来むしろ隠蔽というのが正確かも知れない。
不都合な情報は、秘匿しておこうというのがこの政権の本質のようだ。
であるならば、政権交代にかけた願いとは正反対の姿勢と言わざるを得ない。

放射能の校庭利用基準について、小佐古敏荘東大大学院教授が内閣官房参与を辞任した件も、結局「見解の相違」ということで済ましてしまうのであろうか。
「脱税」を指摘されて、「節税」と強弁する姿を連想させる。
「正義」は何処へ行ったのか？

計画的避難区域をめぐっても、責任逃れの体質が見える。

（計画的避難区域に）該当する地域は、福島県飯舘村、浪江町、葛尾村の全域、川俣町と南相馬市の一部地域で、1か月を目途に別の場所へ避難するよう指示が出されている。
これに対して、困惑する地域も出ている。飯舘村では発表を受けて、福島市周辺にあるアパートやホテルや旅館、借上アパートを確保したものの、全部で2700人分。6200人いる村民のおよそ4割にすぎず、門馬伸市副村長は5月2日、事業者らを対象とした説明会で「（1か月以内の避難は）正直言って無理だ」と発言している。
http://www.j-cast.com/2011/05/03094760.html?p=all

何で「無理な計画」を押し付けるのか？

政府が急遽（きゅうきょ）、計画的避難区域を設定した経緯については、官邸内でも「万一の際の責任追及を恐れた首脳陣が政治的に決めた」（関係者）との証言がある。
「最悪の事態では、東日本はつぶれる」
「10年、20年住めないということになる」
一方で側近の「顧問」や「参与」は首相の発言としてこんな深刻な風評被害をまき散らした。
「首相が『（区域設定は）やりすぎるぐらいやってちょうどいい』と言っていたと何人もから聞いた。それによりどういうことが起きるかも考えてほしい」
菅野村長の声は悲痛だ。村幹部も「結局は菅政権の保身だ」と言い切る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/print/110504/plc11050422470015-c.htm

結局、住民のためではなく、自らの保身と延命のためなのだ。
だから、説得力のまったくない説明しかできていない。
というよりも、自分の発言が風評を招いていることに無自覚になる。
⇒2011年3月31日 (木)：政府が風評被害の発生源になっていないか？

放射能の拡散を「予測する」ためのSPEEDIについても同様である。

ガジェット通信では、繰り返しこの問題に触れてきました。これまで（注：4月25日の時点）公表されたSPEEDIによる資料は2枚だけでした。政府は、原発事故以来、内部的には毎日結果を出していながらそれらを隠蔽してきました。この行為は、とうてい許されるものではありません。
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それにしても過去に作成された「予測」の資料を、未来の私たちがはじめて目にするなんて、ほんとうにおかしな話です。
3月15日から16日にかけて、福島原発から大量の放射性物質が大気中に放出されました。各地の、放射線量の計測ポイントでは、次々と急激な上昇がアナウンスされていました。茨城県は多くの観測点を県内に設けており、それらの動きをみることで、汚染された大気の動きを知ることができました。しかし、他の地域では観測点が充分とはいえませんでした。災害による影響で、観測点が機能していない場合もあったそうです。そういった地域では、なにも知らされないまま、放射性物質を浴びてしまった人もいるでしょう。
ネットを使って、自分自身で情報収集できた人たちはこのような情報をリアルタイムに得ることができました。しかし、政府・官邸・官公庁からの「公式」情報だけを見ていた人は、何が起きていたのかわからなかったのではないでしょうか。
http://getnews.jp/archives/113134

まったく過去の「予測情報」をようやく公開するなんて笑止である。
小佐古氏の内閣官房参与辞任の理由が、このＳＥＰＥＥＤＩの開示の問題であった。
⇒2011年4月30日 (土)：小佐古・内閣官房参与が辞任／やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ（１９）

退避指示の解除については次のように言われている。

「いわき市の強い要望に基づいて結論を出した」
枝野幸男官房長官は4月22日の記者会見で、いわき市北部の屋内退避指示の解除を発表するにあたってわざわざこう述べた。だが、市側が解除を強く求めた事実は一切なかった。
「枝野氏は『いわきは本当は危ないんだけど、強い要望があったから外した』と言わんばかりだ。事実と違うことを一番肝心な人が全国に発信してしまう…」
http://sankei.jp.msn.com/politics/print/110504/plc11050422470015-c.htm

風評を発生させないためには、的確な情報をタイムリーに開示することが重要である。
情報の「見える化」が喧伝されているのも、誤認を避けるためである。
⇒2011年2月 9日 (水)：ファシリテーターと理路の見える化／知的生産の方法（１０）

私たちの政府は、「見える化」とは逆の情報の隠蔽を図り、開示にあたってはわざわざ間違いやすいように「迷彩」を施しているのだ。
菅首相は4月18日の参院予算委員会で、たちあがれ日本の片山虎之助氏に「あなたには心がない」と指摘された。
片山氏が言うに相応しい人物かどうかは別にして、避難所訪問の姿を見ていても、「心ここにあらず」であるのがミエミエである。
そんな状態で、統治ができるわけがない。