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2011年4月22日 (金)

財政再建まで盾にするのか/やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ(14)

開いた口が塞がらない、というか口を閉じることができない。
どこまで身勝手にものごとを考えるのだろうか。

菅直人首相は18日午後の参院予算委員会で、東日本大震災と福島第1原発事故への対応に関し、「やらなければならない責任から逃れるつもりはない」と早期辞任を否定した。その上で「欲張りかもしれないが、財政再建の道筋をつけるところまでやれれば政治家としての本望だ」と政権維持に強い意欲を示した。たちあがれ日本の片山虎之助氏に対する答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000067-jij-pol

ものは言いようではあるが、「責任から逃れるつもりはない」だと。
地震発生の当日、違法献金問題で絶体絶命のピンチだったことを、もうお忘れか。
震災によって「あと2年できる」と言ったのは、間違いなく本当のことであろう。

喫緊の課題は、 大震災という国難を克服することである。
そのためには、当然「想定外」の予算も必要になる。
復興のための財源をどう捻出するかは重要なイシューである。

だからといって、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭議長が、いきなり増税を口にするのは本末転倒ではないか。
これこそ熟議や政治主導すべきテーマではないか。
震災の前に消費税増税の議論が持ち上がった時に、その前にやるべきことがあるだろう、という声が圧倒的だった。その時言われた、例えばバラマキ予算の見直しなどは一切手つかずである。
震災を口実にした道筋も曖昧なままのなし崩し的な増税など許されない。ましてそれを延命に利用しようとは、盗人猛々しい。
そもそも、財政再建についてさえ、増税がいいか減税がいいか、議論のあるところである。

産経新聞「主張」は次のように言う。

こうした手段を尽くしても復興財源は足りない。その場合は被災地の復興費用に充てる「復興国債」を発行する。国民の多くに国債を買ってもらい、連帯の証しとして投資する。経済が拡大し、税収が増えれば償還は可能だ。
もちろん財政赤字を国内総生産(GDP)比で平成27年度までに半減するとした財政再建目標は堅持する。将来世代にツケを回さないために赤字国債とは別会計にする工夫が必要だ。日本銀行が市場に潤沢に資金供給する量的緩和もさらに進めるべきだ。
日本は約270兆円を持つ世界最大の債権国であり、この豊富な資金を裏付けにすれば復興国債の消化は容易だ。全体として経済成長を実現し、「日本は貧しくなる」(サマーズ前米国家経済会議委員長)という悲観的な見方を払拭しなければならない。国民もそれを強く求めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110422/plc11042204050007-n1.htm

もっと民間資金の活用や復興国債の発行について与野党が論議すべきだろう。
財政法5条で原則禁止されている国債の日銀引き受けについては、特別の事由がある場合にはこの限りでない、とのただし書きがある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042003380007-n1.htm

禁じ手といわれる国債の日銀引き受けには議論がある。
財政法第5条は、なぜ日銀の引き受けを原則禁止しているのだろうか。

理由は,政府が日銀の国債引き受けに頼り,過度のインフレが起こることを抑止するためである。同時に,放漫財政の歯止めでもある。では,第2文のただし書きは何のためにつけられているのか。小村武著『三訂版 予算と財政法』(新日本法規)は,以下のように説明している。
「この特別の事由については,現在,日銀が保有する公債の借換え(いわゆる乗換え)のために発行する公債の金額についてはこの要件に該当するものとして,特別会計の予算総則に限度額の規定が設けられている。これは,借換債の性質上,日銀が現に保有しているものの引き受けであり,通貨膨張の要因となるものではないからである。」

http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/33213494.html

要するに、通貨が膨張してインフレに陥るのを防ぐという趣旨である。
復興国債についてはどうか?
経済学者は、100人いれば101通りの案(ケインズが自分は2通り出すと言ったとか)を考えるというから、どれが正しいのか素人のは判断できない。

しかし、今はデフレの時代である。デフレのマイナスが喧伝されることの方が多い。
前のめりに増税を口にするのは、責任を演出するためのようにも聞こえる。
あるいは、選挙で敗北することを見越しての言い訳つくりか。

復興を日本再生への投資と考え、内外から民間資金を募ることも必要だ。これらを抜きにして、首相は「財政再建の道筋をつけるところまでやれれば政治家として本望だ」とまで強調しているが、真意を疑う。
まず、マニフェスト(政権公約)に並べたばらまき政策を撤回するのが先決だろう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042003380007-n1.htm

まあ、菅氏は本望かも知れないが、そんなことが許されるとでも思うのか。
原発から避難している人たちを訪問したが、余りにもお座なりであった。
TVでは最小限に止めたようだが、アリバイ作りであることを見透かされたかのように、罵声を浴びたらしい。
かくして権威を失い、施策の実効性が低下するという悪循環に陥るばかりだ。

民主党のマニフェストは、地震が来る以前に破綻していたが、大震災によって、さらに事情は一変した。
民主党の政権になんらの正当性はないと考えるべきだろう。
つまり、菅氏が首相である必然性はおろか合理性もない。
24日投開票の統一地方選でも民主党は惨敗すると思う。いったいレッドカードを何枚貯めれば退場するのだろうか。

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