朝・毎両紙の社説検証／やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ（１７）

統一地方選に惨敗した民主党では、ようやく「菅降ろし」が具体化してきた。

民主党の山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い議員が２６日午前、国会内で「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を発足させ、約６０人が参加した。顧問に就いた鳩山由紀夫前首相は菅首相の政権運営を批判し「国難の中で求められるのは国民の暮らしを守る政治を取り戻すことだ。両院議員総会で議論すべきだ」と強調した。総会が開催されれば首相退陣要求が噴出する可能性がある。
会合には原口一博前総務相、山田正彦前農相、田中真紀子元外相、松野頼久元官房副長官や政務三役の樋高剛環境政務官、小泉俊明国土交通政務官も参加。「国民から信頼される党に生まれ変わり、早急に体制を立て直す」として両院議員総会開催を求める署名を集めることで一致した。
趣意書では、参院選から統一地方選までの一連の選挙に連戦連敗しているとして「菅政権が国民の支持を失っているのは明らか。しかるべき野党との連立ができる体制に民主党を作りかえなければならない」としている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110426dde001010009000c.html

私としては遅すぎると思うし、その分民主党の信頼性を減殺してもいる。
しかるに、朝・毎両紙はこの期に及んでも、「菅降ろし」の動きに対して批判的である。

ただ、いまはまだ危機のただ中である。時間の浪費、判断の遅れは日本の命取りになる。「菅おろし」の余裕はない。
自分たちが選んだリーダーである。欠けている点は補い、一致して当面の危機対応にあたるのが政権党の筋目だろう。
この国難に及んで、なお内紛という宿痾（しゅくあ）を繰り返すようでは、民主党の明日はない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

民主党内には菅直人首相の責任を問う声が強まっており、野党が菅内閣への不信任決議案を衆院に提出した場合、与党議員が造反し同調する議論すら一部にはある。だが、震災対策が一刻を争う中で与党が内紛にかまけるようでは、あまりに無責任だ。首相は野党との協議に謙虚にのぞみ、復興や諸課題に取り組む態勢の立て直しを急がねばならない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110426k0000m070131000c.html

「時間の浪費、判断の遅れは日本の命取りになる」や「震災対策が一刻を争う」のはまったくその通りであろう。
だからこそ、一刻も早く菅退陣を迫らねばならないのだ。3月11日から1ヶ月半が過ぎたというのに、未だに復興構想会議の進め方で議論しているありさまである。
他の人がやっても同じことではないか？
よく耳にする。
違う！
菅という人の存在が障害になっていると思うべきだ。

何故ならば、菅首相就任以後の出来事を振り返ってみれば歴然だろう。
⇒2011年4月25日 (月)：それでも朝日、毎日両紙は、菅続投支持か？／やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ（１６）

平時において、自分のことを「仮免」だったという人に、心構え・準備ができていたとは到底思えない。
防災訓練の重要性が言われるように、災害において備えの有無が大きく被災の程度に影響する。
準備なしに「政治主導」をしようと思ったツケが、対応の遅れとなったことは否めない事実だ。
震災なかりせば、苛烈な退陣要求が起きていたところだろう。
「内紛」や「造反」もすさまじいものになっていたに違いない。
震災対応のために執行猶予されているにもかかわらず、その間にも失態を犯したのであるから、許されないのが当然であろう。

折しも今日はチェルノブイリ25周年だということである。
世界で核爆弾の被害を受けた唯一の国が、世界で2例目の「レベル7」の核利用における事故を起こしたのだ。
もう少し事態を直視したほうがいい。
何度でも言うが、この人の器では乗り切ることのできない事態なのだ。
朝日・毎日の２紙が菅続投の社説を掲げていることの異常さを、私たちは忘れてはならないだろう。