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2011年4月24日 (日)

復興を遅らせかねない復興構想会議/やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ(15)

23日に、第2回復興構想会議が開催された。
詳細な議論の中身は分からないが、第1回会議の後、五百旗頭議長が言っていた復興税は、早くも議論の順序が違うということになったらしい。

(岩手県知事の)達増氏は「日本全体の消費を低迷させたり、経済の地盤沈下を起こさないように取り組むべきだ」と語り、復興財源捻出に向けた安易な増税路線を批判した。僧侶の玄侑宗久氏も「復興税は慎重な議論を踏まえてほしい。税負担を被災者にかぶせることになる」と慎重な姿勢を示した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110423/iwt11042322430003-n1.htm

復興構想会議の下で、専門的な立場から議論を行う検討部会は、24日に官邸で開催され、財源論についても議論されたが、当面は財源の議論よりも復興プランを優先して策定することになった。

復興事業の財源に関しては「復興税導入と、社会保障と税の一体改革を同時並行で進めるべきだ」「各種の税と公債のバランスの取れた活用を考えるべきだ」などといった意見が出された。ただ、前日の復興構想会議で、検討部会が具体的な財源論の検討を進めていることに一部委員が不快感を示した経緯もあり、この日は踏み込んだ議論は行わなかった。飯尾氏は会合後の記者会見で、「税の話ばかり先にするのはいかがかという議論があり、みな納得した。税の話は、復興プランをある程度考えてからだ」と説明した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110424-OYT1T00485.htm?from=navr

まあ、当たり前と言うべきだろう。
何をやるかが定まらないうちに、それに必要であろう原資をどう負担すべきかを議論するのは不自然である。
震災の復興の資金だけを論議しても、所詮局所論である。
順風満帆とはいかない船出のようである。

そもそも復興構想会議のあり方そのものが問題ではなかろうか。
⇒2011年4月20日 (水):復興構想会議のあり方をめぐって/やっぱり菅首相は、一刻も早く退陣すべきだ(12) 
菅首相からも、中学生レベルの話しか出てこない。

菅直人首相の復興構想会議にかける意気込みは大きいようだが、その「思い」は伝わってこない。いや率直に言って、その中身はきわめて空虚だ。「復旧でなく復興」「夢の先取り」「日本全体の活性化」などが繰り返されているが、今回の災害であろうがなかろうが言えるレベルである。こんな方向付けでは復興会議は間違いなく迷走するだろう。
なぜこんな凡庸な思いしか抱くことができないのか。一つには、被災地を訪れ、被災者の声に耳を傾ける機会の頻度と質の低さだろう。現場に立ったうえでの熟慮、熟議が見られず、被災者たちはもちろん、国民の心を打つ言葉を紡ぎだしていない。

http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201104220659.html

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]氏は、次のように批判する。

不謹慎かも知れないが、このニュースを見て最初に思ったのは、ダメな会社の会議に似ているということだった。経営が上手くいっていない会社、特に、社長が事業を把握して指示を出すことが出来ない会社は、しばしば、経営課題が発生するたびにこの課題に向けた「会議」や「委員会」を発足させる。
http://diamond.jp/articles/print/11971

確かに、いろいろな組織が乱立していて、首相自身が整理できていない。

赤坂憲雄学習院大教授は終了後、記者団に「あまりに人が多すぎて議論ができない。本当はしゃべりたいことがいっぱいあるが、時間が足りなくて煮詰まらない」と不満を漏らした。「5月の連休明け以降は交通整理していくと思うが……」と、第1次提言取りまとめにも不安を見せた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110424-OYT1T00186.htm

山崎氏は菅首相の“無能”ぶりを批判する。

この会議があるせいで、復興事業の実施が2ヶ月も遅れかねないということではないだろうか。この会議自体が復興の早期実施を妨げる存在になりかねない。
・・・・・・

菅首相は、震災発生から1月以上たったこの期に及んでも、「野党にも(復興の)青写真を作る段階から参加していただきたい」(4月12日、記者会見)と呼びかけている。「青写真」は、先ず菅首相の責任の下で政府が示すべきなのだが、メンバーを集めて意見を募ることが自分の仕事だと思っているようだ。仕事の分からない社長と同様の状態といえる。

今日投開票された、東日本大震災後初めての国政選挙となる衆議院愛知6区の補欠選挙は、自民党の元職・丹羽秀樹氏が当選した。
今回の選挙は、民主党の前職が名古屋市長選挙に出馬するため辞職したことに伴って行われたものである。
にもかかわらず、民主党は候補者を擁立できず不戦敗となった。
国民の民主党への失望感の広がりを如実に示している。
菅政権は、またレッドカードの数を増やした。

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