想像を絶する激甚災害へ対応するための体制を

昨日発生した巨大地震の被害の様相が徐々に明らかになりつつある。
ＴＶでは各局とも、特番を組んでぶっ続けで被害の様子を放映している。
しかし、まだ情報が未確認の状態の地域もあり、当然そういう地域の被害の方が大きいので、全容がはっきりしてくるには時間を要するようだ。
今日の1430時点での被災状況は左図の如くである（日経新聞電子版）。

阪神淡路大震災のときは、たまたま海外出張中だったので、ＣＮＮを通じて知るだけだった。
リアルタイムでこれだけ激甚な震災報道に接するのは初めてである。

今回の震災は、広域的であることが最大の特徴だろう。
いわゆる海溝型の地震は影響が広い範囲に及ぶが、静岡県でも被害が出ている。
津波の恐ろしさはかねてから教えられてきたが、家屋が流されていく映像を目の当りにすると、そのエネルギーに驚かされる。
まるで特撮映画を見ているようだ。
視聴者が撮影したビデオ映像も放映されており、生々しい。

特に、岩手、宮城、福島の海岸部は目を覆いたくなるようだ。
陸前高田市や南相馬市などは、文字通り壊滅的な津波被害を受けた。
津波の高さは10ｍを越えているという。

http://yamagata-np.jp/news/201103/12/kj_2011031200199.php

今日未明には、新潟県中越地方（Ｍ6.6）や長野県北部（Ｍ6.7）の地震も発生した。
わが家でも緊急地震速報装置が何回か作動した。
宮城県沖の巨大地震との関係は不明だが、誘発された可能性もあるという専門家もいる。
まさに小松左京の『日本沈没』のようだ。

菅首相は、今日の2030から国民に対するメッセージを語った。

「未曽有の国難とも言うべき今回の地震を国民一人一人の力で乗り越えるため、それぞれの立場で頑張っていただきたい。私も全身全霊、命懸けで取り組むことを約束する」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031200648

まさに国難であり、緊急避難的に救国政権で対処すべきだろう。
既に自衛隊の災害出動人員を2万人から5万人に増員することを表明していたが、さらに増強することも検討するとのことだった。
菅首相はかって、「あらためて法律を調べてみたら、（首相が）自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた」と、他人事のような寒いジョークを口にしたことがある。[100820]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/08/20/14.html

気象庁は、今後１か月以内にマグニチュード7、震度6程度の余震が数回起きる可能性があるとしている。
十分な注意が必要だ。
特に、福島県大熊町と双葉町にまたがる福島第１原子力発電所で、「爆発的事象」の映像が放映されていた。住民の退避を10ｋｍから20ｋｍに拡大させたが、現象、原因、影響等についての説明は十分とは言えないようだ。

枝野官房長官の記者会見では、原子炉損壊防止へ海水で冷却を開始した、とのことである。
廃炉という事態も予想されるということだろう。
こういう事態においては、より一層的確な情報が重要である。
政府には、尖閣漁船問題を教訓として、速やかな開示を期待したい。