マニフェストを履行するための消費税増税？

菅内閣として初めての党首討論が9日行われた。
新聞の記録記事を参照して概要をレビューしておく。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110210ddm005010174000c.html

討論は、社会保障と税の一体改革のスケジュール感に関する論議から始まった。
「４月に社会保障の改革案をまとめる」「６月に税制抜本改革を含んだ成案をまとめる」「９月前後にマニフェスト（政権公約）を見直す」「消費税率等を上げる前には解散し国民の信を問う」と理解していいか、と谷垣氏が質問し、菅首相は「ほぼおっしゃる通り」とした。
谷垣氏が、マニフェストの破綻が根本的な問題だからそれを後回しにするのは順序が逆、と言えば、首相は、順序が逆というのは理解できないとして、４月に社会保障のあるべき姿を示し、６月に税と一体の改革案を示した時、谷垣総裁も協議に乗ってくれるのか、と逆に問いかける。

その後、余り意味のない言葉のやりとりがあって、民主党の掲げたマニフェストが破綻しているかどうかに移る。
谷垣氏は、民主党のマニフェストの基本構造は、消費税（率の引き上げ）はやらない前提に立っているはず、とする。
首相は、１０年のマニフェストには「早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」と提案したと答えた。
また、公明党の山口代表が、首相は年金制度の一元化は「大変難しい」、最低保障年金の中身は「具体的な数字が固まっていない」と言って、民主党のマニフェストが中身のないものであり、既に破綻しているかが明らかになった。マニフェストが実現できないなら国民との契約違反だから、国民は契約を解除する権利があるとした。
首相は、マニフェストは４年間に実現するとの基本的な構造になっている。折り返し地点の９月ごろまでには、検証して国民にお示しするとした。

争点を表で示せば、以下のようになる。

静岡新聞110210

全体としての印象は、「噛み合っていない」ということであろうか。
私には、菅首相が意識的にか無意識的にかは分からないが、「はぐらかし」をしているように思える。
そして、それは首相および民主党幹部に共通する「真摯さの欠如」がここにも表れた結果ではないか。
⇒2010年10月23日 (土)：仙谷健忘長官の“真摯な“答弁
⇒2011年1月21日 (金)：政府・民主党における真摯さの欠如
⇒2011年1月27日 (木)：言葉の軽さが裏付ける首相の真摯さの欠如

ドラッカーによるまでもなく、リーダーにとって真摯さの欠如は致命的である。
改めて確認するまでもなく、民主党が政権をとったのは、09年の総選挙である。
このマニフェストが実現不可能であることは首相も認めざるを得ない。
そこで10年の参院選のマニフェストに言及した。
しかし、その参院選で民主党は敗れたのである。
私たちは、衆議院の任期一杯まで待つ余裕はないし、待つ必要もないのではないか。