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2010年11月 6日 (土)

合計特殊出生率と「おひとりさま」志向

わが国の人口減少トレンドにもっとも大きく影響しているのは、合計特殊出生率の長期低落傾向である。
合計特殊出生率とは、下記のような概念である(Wikipedia101003最終更新)。

合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ)とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができる。粗再生産率とも呼ばれる。

わが国では、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示したが、以後漸減し、1975年には2を割り込むようになった。
1989年には1966年の丙午の数値1.58を下回る1.57ショックが起こり、少子化問題が深刻化した。
さらに、2005年には1.26にまで減少した。平成大不況で就職難のあおりを受けた世代がちょうど結婚や出産適齢期であったこと、景気が著しく悪く将来の生活に対する不安も大きかったことなどが理由と考えられる。
しかし、30代後半である団塊ジュニア世代の駆け込み出産や景気回復などの理由により、2006年以降再び上昇し始めた。
直近では、1.37程度である。

世界の代表的な先進諸国の状況は下図の通りである。
1550
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html

各国ともに、長期的な人口転換構造パターンを示しているが、日本と韓国が他国と比較して際立っている。
それは出産に対する下図のような意識の差を反映したものである。
1550a_2 
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html

意識を規定する要因は多様であろうが、次の記事が目に入った。

総務省が発表しているデータを見ると、30~34歳の女子の未婚率は47.7%、35~39歳は30.9%。つまり、30代前半は約2人に1人、30代後半は約3人に1人が独身ってこと。
http://news.nifty.com/cs/item/detail/allabout-20101103-20101103-3/1.htm

つまりは、「おひとりさま」志向が強いということだ。
出産に対する意識が低くなるのは当然ともいえよう。

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