人口転換理論とデフレ経済

国の人口の増減には何か法則性があるのだろうか？
それを説明しようとするのが、以下のような「人口転換理論」である。

近代経済成長に伴って、人口動態は変化するという理論。前近代的社会の人口動態は出生率・死亡率共に高い水準にあり、人口成長率は低い水準にある。経済発展と共に人口転換が起こるが、人口転換は次の三つの局面に分けられる。
第一局面では、高い出生率のまま死亡率が低下していく。よって、人口は加速的に増加していく。
第二局面では、出生率一定のまま死亡率が下げ止まる。人口は高成長を続ける。
第三局面では、死亡率一定のまま出生率が低下する。人口成長率は低下していく。
こうして人口転換は完了し、出生率・死亡率ともに低水準に落ち着き、人口成長も低成長に留まる。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9419/yogo4.htm

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g1630030.html

わが国では、明治維新以前が多産多死、明治から昭和30年代半ばまでが多産少死、昭和30年代半ば以降が少産少死の段階であると考えられている。
「少産少死」の段階になると人口動態は安定するものと考えられていたが、最初に「少産少死」に達した欧米諸国では、人口置き換え水準よりも低くなるという一層の出生率低下がみられる。
これは、「第二の人口転換」という言葉で呼ばれる。
効果的な避妊法の普及、晩婚・晩産化の進展などがもたらしたものであるが、その背景には、結婚や家庭に対する個人や夫婦の価値観の変化があるとされている。
わが国も、こうした「第二の人口転換」に至っている状況にある。

1990年代になって、日本の近未来において人口減少が不可避であるということが明らかになってきた。
1989年にベルリンの壁が崩壊し、その年の大納会で日経平均株価は史上最高値円を付けた。
バブル経済が崩壊し、以後株価は低迷し、経済は好況に転換しない。

最初は一時的なデフレだと思われたが、長期のデフレ期に入ったと考えられる。
21世紀は「デフレの世紀」とも言われるらしい。
わが国の場合、人口減少がデフレの大きな要因であると考えられる。