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2010年9月18日 (土)

改造菅政権のスタート

改造菅内閣がスタートした。
課題は多いが、記者会見では、次のように表明した。

首相は民主党政権の1年を「試行錯誤を繰り返した内閣だった」と述べ、「具体的なことを実行する有言実行内閣を目指す」と表明した。
その上で、重点課題として、〈1〉金融・財政対策、(2〉国際社会での活動、〈3〉地域主権改革――の3点を挙げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000988-yom-pol

人事的には、〈1〉金融・財政対策担当として海江田万里氏が経済財政大臣に、(2〉国際社会での活動担当として前原誠司前国土交通大臣が外務大臣に、〈3〉地域主権改革担当として片山善博慶應大学教授(元鳥取県知事)が総務大臣に就任した、といえよう。
その他の閣僚については余り知らない人もいるが、重点課題対応としては期待し得る人事といえるだるう。
問題は、首相のリーダーシップである。
ブレることなく、有言実行してもらいたい。

特に、代表戦においても、「一に雇用、ニに雇用、三に雇用」と雇用対策に注絵力する決意を強調していたが、どうやって雇用を創造するか、という具体論の提示はなかった。
今後の司令塔は海江田氏ということになるのだろうが、速やかに、具体化していくことを期待する。

不安要素としては、菅首相のブレのほかに、財務省との関係である。
菅首相の経済政策の基本が、財務省の手の内にあるように感じられる危惧があることは既に述べた。
⇒2010年9月11日 (土):菅首相続投で、本当にいいのだろうか?

今にして思えば、財務大臣だった1月下旬、参議院で、「子供手当て」の乗数効果をめぐって、自民党の林芳正氏の質問に明快に答えられなかった。
理系の出身にとって、乗数効果などというマクロ経済学の用語など馴染みがないのは当然である。
財務大臣としては如何なものかと思うが、知らないことは知らないでもいい。
と思うが、菅氏にとっては、その時に財務官僚に助け舟を出してもらったことが、トラウマになってしまったのだろう。
唐突に消費税論議を持ち出したことに象徴されるように、財務省に傾いた姿勢が著しいのではなかろうか。

6月18日に閣議決定された「新成長戦略」が、経済運営の指針になるのだろうか?

菅改造内閣発足後の初閣議を首相官邸で開き、5項目からなる「内閣の基本方針」を決めた。6月の菅内閣発足直後の基本方針を踏襲した上で、「直近の円高・デフレ状況に対する緊急な対応を行う」「新成長戦略の着実かつ早急な実現を図る」を新たに加え、経済重視の姿勢となっている。他の項目は「省益にとらわれず政策課題に取り組む」「行政の透明化推進」「政務三役と官僚は役割分担と責任を明確にし、一体となって政策運営に取り組む」など。
http://mainichi.jp/life/money/news/20100918k0000m010078000c.html

「新成長戦略」については、実現可能性の低いドリームプランとの批判もあるようである。
今後の施策に注目しよう。

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