迫力欠く菅首相の国会論戦

菅首相にとって、就任後はじめての国会論戦をＴＶ中継で視聴した。
衆院予算委員会での一問一答式の論議である。
参院選の敗北の影響もあるだろうが、切れ味に欠ける印象を否めなかった。
国難に対して、先頭に立って立ち向かおうという迫力が感じられなかった。

参院選で示された民意について、自民党谷垣総裁が問うと、「消費税の提起が唐突感をもって受け止められた。前のめりに発言をしたことを反省している」と答弁した。
しかし、税制改革を含む財政再建の道筋については、党を超えて議論したいとするに留めた。
私見では、消費税問題は、民主党の敗因の本質ではない。
⇒2010年7月13日 (火)：タレント候補擁立に象徴される民主党の民意の読み違い
⇒2010年8月 1日 (日)：民主党におけるマネジメントの不在

確かに、菅首相は、唐突に消費税改革を打ち上げ、なおかつその後の発言はブレ続けた、といわざるを得ないだろう。
日経新聞100803が、首相の消費税増税をめぐる発言の経緯を整理している。
今もって10％という根拠は説明されていず、低所得者への負担軽減策も説明不足である。
国民が納得しなかったのは、増税そのことというよりも、増税の論理であろう。
言い換えれば、大多数の国民は、合理性のある税負担をＮＯと言ったわけではないと思う。

それにしても、菅首相は、本当に消費税改正の提起が敗因の第一と考えているのだろうか。

あるいは、鳩山前首相や小沢前幹事長に対する遠慮が、このような発言になるのだろうか。
「政治とカネ」の問題について、一定の政治的なケジメはついた、との認識で押し通すつもりのようであるが、十分であると思っている国民はほとんどいない、というのが世論調査の結果である。
荒井聡国家戦略相の事務所費問題を含め、積極的に究明していこうという姿勢は見られなかった。

また、石破政調会長の普天間問題についての質問についても、受け身で曖昧な議論に終始した。
この問題は、事実上、11月の沖縄知事選後に先送りしようということらしいが、それによって得られるメリットは何もないだろう。
鳩山前首相が、先送りした結果、事態をさらに紛糾させることになった経緯から学ぶことが必要ではないか。
日米合意の期日はどう考えているのか。

国家戦略室の位置づけについても、納得的な答弁がなかったとせざるを得ない。
「格下げ」という報道の仕方を非難する一方で、予算編成には財務省の大部隊が必要で、そこまで官邸でやるつもりはないとした。
どうも、民主党政権は、できない約束を軽々にするのではないか、という疑念を抱かせるものである。
現下の困難な状況におけるリーダーとして適性とは思えない。
かつて、厚労相としての菅さんは、もっとリーダーシップを発揮していたのではないだろうか。

総じて言えば、「骨太の方針」が感じられないということになろうか。
あるいは、国家像に対するゆるぎないビジョンというべきか。
それとも、衆参のねじれ現象という現実に、ひたすら低姿勢で臨もうということか。
市民運動家としての出自を考えれば、「失うものは何もない」はずである。
9月の民主党代表選のことも気になるところであろうが、王道を進むしかない。
乾坤一擲の気迫を持って政局を乗り越えて欲しい。