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2010年8月22日 (日)

夫婦別姓の主張

夫婦別姓の是非が論議されている。
私の身の回りでは、夫婦同姓のために問題があるから別姓を可能なようにしたい、という事例は聞かない。
しかし、夫婦別姓をどうしても実現したい(すべきだ)と思っている人がいて、法律改正の準備をしている。
はじめに、夫婦別姓の定義を確認しておこう(Wikipedia100807最終更新)。

夫婦別姓(ふうふべっせい)とは婚姻時に両者の氏(姓)を統一せず、夫婦それぞれが婚姻前の氏(姓)を名乗り続けることである。またはその制度。夫婦別氏とも呼ばれる。

現行制度では、民法で、婚姻時に夫または妻のいずれかの姓(氏)を選択することとしている。
「夫婦同氏原則」(民法750条)である。
夫婦同姓(氏)は、婚姻届の必須の形式要件である(戸籍法74条1項)。

女性が、専業主婦として家事と育児に専念するのが圧倒的に多い間は、同姓の強制は大きな問題とはならなかった。
結婚後も職場で働き続ける女性が増えるに従い、姓(氏)を変えることによる業績の断絶や連絡の混乱などの弊害が起こるようになってきたのが夫婦別姓運動の主動因のようだ。
つまり、夫婦別姓問題は、女性の社会進出に伴って生まれてきた問題である。

結婚による改姓の不都合を回避する方法としては、旧姓による氏名を、戸籍上の氏名とは別の通称として使い続ける方法がある。
しかし、通称の適用範囲は限られており、健康保険証や運転免許証などの公的証明書では戸籍上の氏名を使わなければならない。

夫婦別姓を貫くとすれば、婚姻届を出さない事実婚により、夫婦関係を内縁関係に留めるという方法がある。
この場合、戸籍上も旧姓のままでいることができるが、家族が、扶養控除や配偶者控除の対象にならないとか、法定相続権がないために、遺言で遺産相続をしようにも、贈与扱いとなり、税金は二割り増しになるなど、法的に不利な扱いを受ける。

夫婦の姓をどう考えるかは、その人の家族観を反映しているだろう。
代表的な論者である福島瑞穂社民党党首の主張はどうか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%91%9E%E7%A9%82

「家族制度」に反対の立場をとっており、著書では「私は、子供が18歳になったら“家族解散式”というのをやろうと思っている」「子どもが18歳になれば、『ごかってに』と言いたい。365日、24時間、他人の干渉なしに生きて、自分でも白紙の人生をどう生きるか考えたらいいし、私もそうしたい。私の場合は、子どものごはんや休みのいろんなやりくりをすることから『解放』されたいのだ。バンザーイ。」などと述べている。

ここでは、家族は、構成員を束縛するものと捉えられており、それから解放されることが意義のあることだとされている。
つまり、家族は、「なければない方がいい」ということになる。
本当にそうか?

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