日本の政治はどうなるのだろうか？

参議院選挙の結果が出た。
予想通り（？）民主党（あるいは与党側）の惨敗である。
昨年の政権交代を実現させた総選挙の裏返しのようでる。
私は、昨年の暮れから5月末まで、山奥の病院に入院していて、浦島太郎状態であったが、それでも、参院選の結果と今後の政治動向は、気になるところである。

多くの国民が、長い間の自（公）政権には多くの不満を抱いていた。
そこで、一度政権を交代させてみたらどうか？
ところが、誕生した民主党政権は、首相と幹事長が、共に「政治とカネ」の疑惑が晴れなかった。
沖縄の基地問題で迷走して、支持率が低落すると、首相を交代し支持率の回復を図った。
支持率が回復したように見えると、新首相が所信を表明する時間を惜しむかのように、選挙日程を優先させた。

選挙戦に入ると、唐突に（？）消費税率を争点化した。
確かに、財政も社会保障も経済（景気）も重要なテーマに違いないが、
今、あえて争点にする狙いは？
多くの国民は、「政治とカネ」「普天間基地移設問題」から目を逸らさせることにある、と見たのではないだろうか？

これからの国会運営は厳しいものとならざるを得ない。
衆参のねじれ現象により、政策遂行速度は、大幅に減殺することになろう。
国際的な日本の位置は、ますます後退することが予想される。
多くの国民にとって、幸福度は増大しないであろう。
あるいは、不幸度は低減しないであろう。

しかし、それが「民意」であると、真摯に受け止めるべきである。
国政もSlowにならざるを得ないと思われるが、Slow＝悪いこと、とばかりはいえない。
政治も、LOHASなあり方を追求すべきときかもしれない。
菅首相の消費税10％は、余りにも「腰だめ」的であった。
財政あるいは税制の全体像は、どうあるべきか？

消費税論議のあり方が、民主党の直接の敗因であると言われている。
もちろん、唐突感、説明不足、軸のブレ等があったことは否定できない。
しかし、より重要なことは、政権交代後の民主党政権のあり方ではないか。
そのことの総括が全く不十分なままであることが、惨敗の主因ではないのか。

消費税は、いずれ手をつけなければならないというのが、国民の大勢である。
必要なのは、もっと腰を落とした重心の低い姿勢で、今後の方向性を論じることである。
暮らしと財政を両立させる産業構造はどうあるべきか？
東アジアの中で、日本はどうあるべきか？
難問であるがゆえに、今後の、長期の見通しについて、じっくり論議すべきであろう。
今こそ、「文明の生態史観」や「文明の情報史観」のような骨太の歴史認識が必要なのではないだろうか？