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2009年7月19日 (日)

因果関係の立証と疫学的方法/因果関係論(3)

わが国では、刑法的な処罰は罪刑法定主義によっている。
つまり、法律で「犯罪」と定められた行為について罰せられる。
それでは、どのような行為が犯罪と定められるのか?
前田雅英『刑法総論講義』東京大学出版会(第2版9402)では、以下の2つの要件を満たす行為であるとしている。
①処罰に値するだけの害悪の存在すること
②行為者に、その行為につき非難が可能であること
ここで、①の要件が違法性、②の要件が責任である。

2 上記の「違法性」と「責任」の問題は、客観と主観に対応していると言える。
つまり、①は、客観的に、「処罰に値するだけの害悪を伴う行為」に該当するかどうか、という問題であり、②は、現在の日本国民が非難可能と考える主観的事情、という問題である。
客観的構成要件において重要なことは、行為と結果との因果関係であり、主観的構成要件において重要なことは、故意か過失かという認識の問題であり、結果を予見可能であったか否かという問題である。

因果関係とは、行為と結果との間の関係が、客観的な「原因と結果」の関係である。
しかし、刑法における因果関係は、自然科学における「因果関係」とは完全には一致せず、民法における因果関係とも同一ではない、とする(上掲書)。
既遂としての処罰に値するか否かの価値判断を含むところに、刑法としての因果関係の認識の特性がある。

因果関係を考える場合に基礎となるのは、条件関係である。
条件関係とは、当該行為が存在しなければ当該結果が存在しなかったであろうという関係である。
「風が吹けば桶屋が儲かる」の例にみるように、条件関係を辿っていくと、条件の範囲が無意味に広がってしまう可能性がある。

因果関係論の通説として、相当因果関係説がある。
そうとう因果関係説とは、一般人の社会生活上の経験に照らして通常その行為からその結果が発生することが「相当」と認められる場合に、刑法上の因果関係を認めるという考え方である。
相当因果関係の行為には、不作為も含まれる。
つまり、「何かをしないこと」と結果発生との因果関係である。
JR西日本福知山線の事故の場合は、安全対策を実施しなかったことと、事故発生の因果関係が問われているわけである。

刑法の基本的な考えとして、「疑わしきは罰せず」という原則がある。
つまり、因果関係が疑わしい場合には、罰せられない。
しかし、公害等において、「未知の危険が具体化して被害が発生した」場合に因果関係を認めることが困難であることがある。
水俣病の場合、少なくとも初期の段階においては、以下のような因果関係について、完全に証明されたものとは言えない状況があった。
2_3 この場合、因果関係が証明されるとは、病理学的に病原体がが発見されるとか、動物実験によりその病気を作る等のことである。
http://d.hatena.ne.jp/ronnor/20070421/1177165887

もちろん、水俣病の場合においても、アセトアルデヒドの精留塔ドレーンを猫に投与して発病が確認されたし、水俣病患者の症状とメチル水銀中毒患者の症状が一致していることが分かった段階では、因果関係が特定された、と言うべきである。
しかし、「水俣奇病」と称されていた段階では、原因物質が特定されていたとはいえず、その意味では因果関係の証明が十分であったとは言えないだろう。

このように、因果関係について医学的照明を要求するのでは、公害などの場合、適切な処罰が難しいという問題があった。
そこで、疫学的因果関係という考え方が出てきた。
2_6 要するに、疾病等の異常現象が起こった場合において、気候、飲料水、習慣等の外部的事情を統計的に分析することで原因をつきとめる方法といえる。

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