温暖化ガス削減の中期目標

麻生首相は、10日、日本の2020年時点の温暖化ガスの排出量を、2005年比15％削減（1990年比8％減）にすると表明した。
地球温暖化については、本当にCO2等の温暖化ガスの影響なのか、あるいは、そもそも地球が温暖化しているというのは事実か、などの論議があるが、いずれにせよ、化石燃料が有限の資源であることは間違いなく、その消費を抑制することは重要な課題と言っていいだろう。

現在の温暖化ガスの排出量規制については、2012年まで有効な京都議定書が基本的な基準である。
しかし、もちろん地球環境問題が、さらに長期的な視点で取り組まなければならない課題である。
2050年という今世紀半ばが長期目標とされている。
中期目標は、長期目標への道標であると共に、ポスト京都議定書のフレームワークとしての意義を持つものであり、2020年頃をターゲットにするものである。

中期目標策定にあたっては、専門家による政府の委員会で経済モデルなどを踏まえた討議が重ねられてきた。
委員会では6つのの選択肢が示された。
2005年の排出量を基準とした場合、4％減～30％減の幅である。

麻生首相は、記者会見で3つの原則を示した。
第一は、主要排出国、いわゆる大量に排出している国々の全員参加を求めると共に、日本がリーダーシップをとるということである。
第二は、環境と経済の両立である。
「100年に1度」といわれる経済危機の中で、地球温暖化対策を息の長いものにするためには、経済と環境を両立できるものとすることが不可欠である。
第三は、長期目標の実現である。
日本は、2050年までに60～80％の削減を目指すという長期目標を掲げている。
当然のことながら、中期目標は長期目標に繋がるものでなければならないだろう。

中期目標の設定に関しては、それぞれの立場からの主張があった。
たとえば、日本経団連は「05年比4％減」の緩い目標を求めた。
一方、斉藤鉄夫環境相は「21～30％減」を主張していた。
政府は「14％減」辺りを落としどころとして調整を進めていた。
それに1％上乗せしたもので、首相自身は、「極めて野心的なもの」と自賛している。
その上乗せ分は太陽光発電の導入促進で賄うとのことである。
いずれにしろ、理科離れがいわれている中で、技術革新を促進していかなければならないと思われる。