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2009年6月13日 (土)

鳩山総務相の更迭について

膠着状態にあった日本郵政の西川善文社長の再任問題が、鳩山総務相の更迭(形としては辞表の提出)ということになった。
これで一件落着ということになるか?
そんなことはあるまいと思う。

鳩山総務相の西川氏に対する辞任要求は、「かんぽの宿」譲渡問題に係わる疑惑に端を発している。
これは、私などには大変分かりやすい理路で、果たしてどういう事情があったのか、もっと詳しく知りたいと思う。
今回の結果は、「鳩山氏が主張してきたことは間違いである」ということを意味している。
鳩山氏は、いかにも悪代官のような風貌であるし、放言や失言が多いことでも知られるが、少なくとも「かんぽの宿」の問題に関しては、正論を唱えていたのではないだろうか?

麻生首相自身の説明は、「政府と郵政会社の間に混乱が生じたような印象を与えたのははなはだ遺憾だ。早急に解決されてしかるべきだった」というもので、何だか他人事のような感じである。
混乱が生じていたとしたら、その混乱とは何か、その原因は何か、その解決はどうあるべきか、などに踏み込まなければ説明にならないのではないか。

麻生首相の判断に対し、自民党の多数派は、(混乱を長引かせたことは別として)少なくとも結論は正しいという評価のようである。
これについては、正直なところ、分かりにくいのではないだろうか?

そもそも、西川氏の続投の是非が郵政民営化の推進との関連で論議されている文脈が分からない。
中川秀直元幹事長などの民営化推進派は、西川氏の再任が否認されれば、「蜂起」する構えだったといわれる。
しかし、西川氏でなければ、郵政民営化は推進できないのか?
西川氏という個性に依存しなければならないような民営化だとしたら、果たしてそのまま推進すべきものなのかどうか、ということにならないか?

あるいは、日本郵政の指名委員会で判断したことに、政治家が介入すべきではない、という意見がある。
しかし、日本郵政はそういう仕組みになっているところが一般の私企業と異なるところではないか。
介入する権限があるのだから、介入自体が悪だという論理は通らない。

そもそも、鳩山氏が問題にしてきた「かんぽの宿」問題は、郵政民営化の問題とは別の問題ではないのか?
鳩山氏自身が、民営化見直しを主張しているということではないだろう。
それは、「かんぽの宿」譲渡自体の是非ということですらない。
その譲渡先および譲渡価格決定の手続きが公正ではなかったのではないか、という疑惑である。

ということを勘案すると、西川氏を護ることに、何かウラがあるのではないか、という邪推をしたくなる。
たとえば、以下のような情報もある。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-6413.html

2002年12月11日、都内でゴールドマンサックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。その席上でGS側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、03年1月に1500億円の資本注入が実行された。そして同年2月、GSの仲介で3500億円の優先株が注入された
これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のGS及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、GSに対する最大の利益供与者でもあった。
竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるGSに利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。ちなみに、GSの真のオーナーは、
ロックフェラーⅣ世である。つまり、アメリカ帝国主義を代表するロックフェラー家の日本における代弁人が竹中平蔵であり、その下手人が西川善文であった。

さて、今後の展開はどうなるだろうか?
何だか、「負けるが勝ち」というコトワザを思い起こさせるような展開になるのではないか、という予感がする。
西川氏は続投を認められたわけだが、イバラの道を歩むようなことになるだろう。
総務相でないからといって、鳩山氏の口が封じられるとは思えない。
彼は、「正義」だと言っているので、これからも西川氏の追求を止めるということはないだろう。
自民党の内部矛盾の顕在化である。
いよいよ自民党のメルトダウンが始まったということではなかろうか。

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