詐欺の類型（１）インサイダー情報を装う詐欺

山崎和邦『詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方　人はこうして騙される』中経出版（0511）には、典型的な詐欺のパターンが紹介されている。
ビッグ･コンマンの主要な活動の場は、金融市場と不動産市場である。

株式市場ではインサイダー情報をもとに証券取引を行うことが禁じられている。
インサイダー情報の典型は、敵対的ＴＯＢ（企業の合併・買収を、公開株式市場で株式を買い集めて行うので、株価が大幅に上昇することが多い）やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）、画期的新製品の開発、予想外の決算飛躍などのプラス要因、あるいは近日中に一大スキャンダルが暴露される、破綻するなどのマイナス要因である。

しかし、山崎氏に言わせると、「資本市場というものは、インサイダー情報で売買しても大儲けできるようなものではないのが普通だ」ということである。
長銀や日債銀が破綻することを内部情報で知って空売りをかけても、その時の値段は、既に破たんが発表された時の値段に近いものになっている。
市場は、諸々の資料や現象面から、破綻の匂いを嗅ぎつけ、すでに十分に売り込んでいるのであって、株式市場はそういう性格を持っている。

新発明・新商品などについても、同様である。
画期的な商品ならば、その企業の開発力などが織り込まれ、発表前に十分に値上がりしていることが多い。
発表があると、「材料出尽くし」で下がったりする。
自分が本当の内部者でないならば、自分が聞いた情報は、すでに市場は知っていると考えるべきだ、ということはよく言われる。

経済学者として著名なケインズは、株で大儲けをしたという。
上掲書によれば、ケインズは、インサイダー取引について、次のように言っている。

内部情報にまどわされることさえなければ、人々はもっと儲かるはずなのに。

兜町にも「早耳筋には近寄るな」という格言があるらしい。
あるいは「早耳筋の早倒れ」。

インサイダー情報を規制するのは、わが国では、証券取引等監視委員会（日本版ＳＥＣ）である。
山崎氏は、ＳＥＣの活動が盛んになればなるほど、インサイダー詐欺が横行しやすい。
たとえば、「ＳＥＣがうるさいから他の人には絶対に内緒だ」と耳打ちされとする。
その情報を聞いた人（カモ）は、その情報を確認するために反対情報でチェックすることができない。
つまり、ＳＥＣが詐欺師に活躍の場を提供している、ともいえる。

経済学は、社会科学の中で唯一ノーベル賞の対象になっている。
それは、近代経済学が数理的な方法を用いて、高い分析力を持っているからであり、立論の過程が明晰で合理的だからである。
その前提として、市場は経済合理性で動くという仮定がある。

しかし、市場は、単に経済合理性だけで動くとは限らない。
人間（ホモ・サピエンス）は、ホモ・エコノミクス（経済人間）ではない。
理に合わない市場のプレイヤーがいる。
だから、市場は、しばしばファンダメンタルズ（国の経済や企業経営の基礎的な指標）から乖離する。
言い換えれば、インサイダー情報が正しいものであったとしても、市場は予想通りには動かないということである。