小沢スキャンダルは、自民党の神風になるか？

民主党の小沢一郎代表の公設秘書が、政治資金規正法違反容疑で逮捕された。
準大手ゼネコンの西松建設が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑である。
逮捕されたのは、小沢代表の公設第一秘書で、資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規容疑者と、西松建設の前社長国沢幹雄容疑者ら3人である。

これはかなり衝撃的な事態と言っていいだろう。
政治資金規正法違反は、「政治とカネ」の問題の透明性確保を目的としている。
今までにも、坂井隆憲元衆議院議員が逮捕された事件、埼玉県知事だった土屋義彦氏の長女らが逮捕された事件、村岡兼造元官房長官が在宅起訴された事件などがあった。
東京地検特捜部が、西松建設に関して立件に踏み切ったのは、長期にわたって巨額のトンネル献金が行われていたことが、政治資金規正法の立法趣旨に真っ向から逆らう悪質なものだという心証を固めたからからだろう。
今回の西松案件は、偽装性という点において、巧妙である分悪質性も高いということになる。

東京地検によると、ダミーとして使われた団体は、「新政治問題研究会」（新政研、平成7年設立）と「未来産業研究会」（未来研、平成11年設立）で、3人は、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対する西松建設の企業献金を授受した疑い。
また、大久保容疑者は、西松から受領したカネを新政研と未来研からとする虚偽の記載を政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。
両団体の事務所所在地は同じで、それぞれ西松ＯＢが代表者だったが、18年末に解散している。

政治資金収支報告書によると、両団体が18年までの12年間に集めた金額は約5億1500万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員への献金やパーティ券購入の合計額は約4億8000万円に上り、小沢氏側にはこのうちの2億円近くが渡っているという。
政治資金規正法は、他人名義での献金やパーティ券購入を禁じている。
また、政党や政治資金団体以外への企業献金も禁止している。

西松建設の関係者によると、両団体の会員は、主に同社の社員で、本社人事部と政治団体代表が、社員から団体会員を選び、1口6万円の会費納入を指示し、その分を賞与に上乗せして会社が穴埋めをしていたという。
政治団体の設立を主導していたのは国沢前社長だったという。
検察は、両団体が西松のダミーだったとみている。
報道されている通りだとすれば、完全な政治資金規正法逃れのための偽装ということになる。

小沢代表の公設秘書逮捕は、支持率低迷にあえぐ自民党サイドからすれば、絶好のタイミングだったといえるだろう。
民主党は、麻生内閣を追い込んで、次期衆院選の早期実施を求める戦略だったのが、オセロゲームのように、白黒が反転してしまったかのように見える。
自民・公明の与党側は「神風だ」と手を叩いて喜んでいるという。
しかし、そんなに自民党に好材料なのかどうかは、現時点では即断できないのではないだろうか。
捜査が進むことによって、自民党にも悪材料が出てくる可能性は十分にあるだろう。
小沢代表は、もともと自民党出身だし、今回の疑惑のような体質は、自民党の方により濃いと思われる。

余りに与党にとってタイミングが良すぎるため、民主党側からは、政治的なにおいのする国策捜査だ、という声も上がっている。
権力の濫用というわけである。
確かに、ロッキード事件の経緯（09年2月26日の項～）や、東京・大阪地検特捜部に身を置いた元ヤメ検弁護士の田中森一氏の述懐（09年2月22日の項）などを見ても、検察の捜査は常に国策的であると考えられる。
検察が国家権力の一部であるという本質を考えれば、検察の捜査が国策であるのは当然でもあろう。
問題は、検察の考えている国策が、国民にとってプラスになるのかマイナスになるのかである。

麻生首相は、事件の影響を慎重に読んで、解散の時期を判断するという。
つまり、民主党の勢いが弱まれば、21年度予算の成立後に一気に衆院解散に打って出るということだ。
私は、今回の小沢代表の問題や、石井一副代表などの行動（09年1月23日の項）には、まったく賛成できないが、それでも政権交代は必要だし、その場合も現実的な選択としては民主党を軸にして考えるしかないと思う。
小沢氏は、みずから出処進退を明らかにしなければならないだろうが、自民党政治の終焉という大局的なトレンドが覆ることもないのではないだろうか。