西松建設献金問題に係わる情報源と流通

西松建設の違法献金問題に対する報道は、情報源と流通のあり方を考えさせられるものである。
3月11日の産経新聞の2面に、常務取締役編集担当・斉藤勉氏の署名で、以下のような記事がある。
（朝日新聞を、記者懇ルール違反の疑義があるとして批判）

ジャーナリズムは、取材形態がどうあれ、取材源との約束事を守る信頼関係の上に成立している。その信頼が崩れた時、ジャーナリズムは破綻する。

この斉藤常務の主張は、一般論としては、全くその通りだと思う。
取材源との信頼関係が失われてしまうような報道は、自らの首を絞めるに等しい。
斉藤氏は、朝日新聞が漆間氏の実名を公表したことについて、2つの問題点を指摘している。
第一に、氏名公表に対する姿勢が、政界が事態を重視し始めたことによって変わったこと。
第二に、「民主党が漆間氏とみて追及」という表現で実名を明かしてしまったこと。

第一の問題は、環境が変われば情報（報道内容）の価値も変わってくるから、報道の姿勢が変わることは、ある意味で当然のことのように思われる。
第二の問題は、漆間氏の実名を出すことが、記者懇のルールに抵触するものであったとして、朝日新聞もそのことは承知していたであろうから、形式的にルールを守りながら、実質的に報道すべきだと判断したことを報道するための苦肉の策だったということだろう。

そもそも、ネット上や一部の関係者の間では、漆間氏の名前は既に特定されていたのだから、取材源を秘匿するといっても、余り意味のあることではなかった。
また、政府首脳と書けば官房長官、政府高官と書けば官房副長官を指すと言われる。
関心のある人には、漆間氏の名前を知ることは比較的容易だったと思われる。
さらには、元警察庁長官の漆間氏を官房副長官に起用した人事そのものが、小沢氏対策とする意見もあり、今回の場合に、官房副長官という取材源を守る必要性は、ほとんど無かったのではないと考える。

漆間副長官は、匿名を前提に「背景説明」を行ったのだという。
私には、「自民党議員には及ばない」という「背景」とは如何なることなのか、そのことに関心を持たざる得ない。
また、漆間氏は、各社の報道内容が、自分の記憶している発言内容とは異なっている、と説明している。
これを受けて、麻生首相は、一時、「誤った報道」というような説明をしていた（後に修正）。
そもそも、漆間副長官の発言内容は、正確にはどういうことだったのか？
報道各社が一斉に聞き間違えるなどということは想定し難い事態である。
実際は、漆間氏がそういう趣旨の発言をしたことは間違いないことなのだろう。
私たちが知りたいのは、その発言の「背景説明」である。

さらに問題は、本件に関しては、情報源が検察庁あるいはその周辺と思われる報道が、ほとんど垂れ流し状態で流通していることではなかろうか。
11日の産経新聞記事を見てみよう。

①1面トップ記事（小沢氏元秘書 石川議員に出頭要請）

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は10日、陸山会の事務担当を務めていた小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員（35）から参考人として事情聴取する方針を固め、出頭を求めたもようだ。

②23面の献金事件取材班の「献金の底流・上」

「ダム工事が受注できるようにお願いした」
小沢代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（47）とともに、政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された西松前社長、国沢幹雄容疑者（70）は、調べに対してこう供述したとされる。

③23面の関連記事（陸山会が西松の2団体を一体として認識か）

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、陸山会が西松建設のダミーだった2つの政治団体の代表者の名前を取り違えて政治資金収支報告書に記載していたことが10日、捜査関係者の話で分かった。

これらの記事の述語は、いずれも特捜部もしくは特捜部から情報を得られる人間が情報源であることを示している。
①（東京地検特捜部は）出頭を求めたもようだ。
②（東京地検特捜部の）調べに対してこう供述したとされる。
③捜査関係者の話で分かった。

ちなみに、朝日新聞の方は、以下のような文章である。
④1面トップ

「西松建設右」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件に絡んで、同社の他に、大手ゼネコン3社と準大手1社の計4社も小沢代表側に迂回献金していた疑いがあることが関係者の話で分かった。5社分を合わせると、1年間で1億円前後だったという。

⑤38面関連記事

民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、同代表の元秘書で現職の民主党衆院議員が、陸山会の会計処理などにかかわっていたことが10日、関係者の話で分かった。

こちらは、単に「関係者の話」と表現されているが、「捜査関係者」と理解していいだろう。
捜査中の案件に関して、次々と流れてくる情報は、捜査関係者の誰がどういう立場で話をしているのか？
情報が一方通行でしか流れていない状態というのは、常に情報操作の可能性があると考えるべきだろう。
情報源との信頼関係を保持することが重要だという理由で、これらの出所が一切秘匿されるとしたら、やはり意図的な情報操作の疑いを免れ得ない。
これだけ、捜査関係者の情報が流通している以上、検察庁は、どういう開示体制をとっているのか、国民の前に明らかにした方が、妙な疑問を持たれないと考える。