郵政民営化に関する疑惑の一側面

昨日（3月9日）、日経平均株価の終値がバブル後最安値を記録した。26年5ヵ月ぶりである（チャートは、日本経済新聞3月10日）。
今日も続落だから、連日の最安値更新ということになる。
麻生内閣支持率が歴史的低水準だと思ったら（09年2月16日の項）、株価も歴史的低水準になってしまった。
現在の株価だと、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.8だという。
つまり、株式市場にある上場株式を、現在の価格で買い占めることができれば（そんなことはあり得ない仮定ではあるが）、全部を清算すれば利益が出るということになる。

しかし、株価収益率（ＰＥＲ）の予想値は約69倍で、こちらからすると割高という判断になる。
ＰＥＲは、半年前には約15倍だった。
また、アメリカでは約10倍である。
収益性の見通しが急降下していることになる。
政治も経済も混迷を極めていると言わざるを得ないだろう。

昨日、「かんぽの宿」売却に際して、日本郵政がアドバイザリー契約を結んだメリルリンチ日本証券の役割は何だったのか、と疑問を書いた。
その解答の一部が、発売されたばかりの「文藝春秋09年4月号」掲載の、東谷暁『竹中平蔵、西川善文、宮内義彦3氏の「お仲間」資本主義』という論文に示されていた。
上記の東谷論文から、メリルリンチ日本証券が「企画提案」を望む企業に配った文書の記載を引用する。

日本郵政は、本件譲渡の実行を約束するものではなく、その裁量により、いつの時点においても、理由の有無・内容を開示することなく、本プロセス及び本件譲渡を変更又は終了する権利を有し、その単独の意志により、本件譲渡の対象となる施設等の範囲を変更できるものとします。

ずいぶん一方的な文章ではないだろうか？
私が「企画提案」しようとしている側ならば、この文章を読んだら、前に進む気がなくなったことだろう。
実際に、当初は27社あった入札希望者が、順次減少して2社になり、その後は個別に条件交渉に入ったのだという。
誰が考えても出来レースと思うだろうが、そういう事情を知らない限り、「かんぽの宿」はお荷物の不良資産で、無事処理できて良かった、などと考えてしまうだろう。

メリルリンチ日本証券が得るはずだった成功報酬が、売却額の1.4％で、最低保証として6億円という契約だったという。
上記のような一方的な条件を押し付けるのが役割だったとすれば、6億円というのもそれに見合う報償だと考えるべきだろうか？
つまり、日本郵政は、このような高額の報酬を支払ってまで、「かんぽの宿」を売却したかった？
この6億円の根拠について、日本郵政の伊藤和博資産ソリューション部部長・執行役は、次のように説明している。

売却予定の「かんぽの宿」70件、社宅9件の簿価123億円と、世田谷レクセンターの簿価62億円を合計して185億円。これを概算で200億円とみて、不動産仲介手数料の3％を乗じて6億円。

伊藤氏は、「これはほぼ相場といえる」と語っているというが、「こんな荒っぽい計算で6億円もの報酬を払うのかよ」と、簡保加入者として怒りたくなるのは当然だろう。
また、上記の簿価123億円と、79施設の固定資産税評価額856億円の乖離が既に明らかになっている（09年2月22日の項）。

東谷氏の上記論文には、さらに驚くような事実が記載されている。
評価額1万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、半年後に社会福祉法人に6000万円で転売されていたことについては既に触れた（09年2月1日の項）。
2007年にバルク売り（一括売却）された物件の中には、千円のものがあったというのである。
沖縄県の旧沖縄東風平レクセンターがその1つである。
ここは、落札後約2ヵ月で4900万円で転売されたという。

オリックスへの売却について、転売禁止の縛りは2年間だった。
つまり、2年経てば、上記と同じように転売できるということである。
ここ数日の新聞は、西松建設献金問題で賑やかで、「かんぽの宿」は過去の話題になってしまっている。
月刊誌というスローなメディアのお陰で、改めて「郵政民営化」の実態のごく一部を垣間見ることができたようである。