2018年4月20日 (金)

絶望の財務省&相/ABEXIT(9)

福田財務次官は辞職を申し出て、麻生大臣が認めたと報道されている。
大蔵省時代から、官僚の頂点に君臨してきた財務省であるが、過剰接待が問題になった時の体質がまったく変わっていないようである。
福田次官辞任の経緯を眺めてみよう。
セクハラの言動が音源付きで公表されているのに、当の財務次官は音声は自分かどうか分からないと言い、財務省は被害者からも聴取したいので名乗り出よ、と恫喝した。
2018年4月17日 (火) セクハラ財務省に充満する腐臭/ABEXIT(6)

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東京新聞4月20日

さすがに各界から猛反発の声が上がった。
2018年4月19日 (木) 国際標準を逸脱した安倍政権のセクハラ認識/ABEXIT(8)
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被害女性記者は「テレ朝」の記者だったことが判明した。
テレ朝の初動は問題があるが、局を挙げて被害女性を守る姿勢になったのは評価すべきだろう。
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しかし池田信夫氏のように、財務省・加害者側を代弁している言論人(?)がいる。
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女性記者は「緊急避難」として録音したと考えるべきである。
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高校生の頃、松本清張の短編『カルネアディスの舟板』で「緊急避難の概念を知った。
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福田財務次官は当然被害者を想定できたはずで、その上で、表に出れるものなら出てみろ、と言っていたわけだ。
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それにしても財務省は異常事態だ。
ナンバー1とナンバー3が不在で、しかもナンバー2はあの矢野官房長である。
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財務省の上層部が揃いも揃って、ということは「絶望の官庁」というしかあるまい。
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これだけ不祥事が連続しているのだから、麻生大臣は辞任すべきと考えるが、G20に出席のため「外遊」だという。
恥の拡散である。
G20

このままでは、どんどん国益が失われて行く。

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2018年4月19日 (木)

国際標準を逸脱した安倍政権のセクハラ認識/ABEXIT(8)

優れたジャーナリズムなどを表彰するピュリツァー賞の「公益賞」の2018年度受賞者は、映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン氏らのセクハラ疑惑を報道したニューヨーク・タイムズと、雑誌のニューヨーカーが同時受賞した。
SNS上で「#MeToo(私も)」のハッシュタグでセクハラを告発するムーブメントが発生したことは日本でもよく知られているはずだ。

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ピュリツァー賞のダナ・カネディ事務局長は、受賞理由について次のように述べた。「権力と富を握り、弱みに付け込み性犯罪を犯す人間たちは、長い間被害者たちを抑圧し、野蛮な行為をし、黙らせた。(ニューヨーク・タイムズやニューヨーカーなどの報道機関は)その責任を追求した。その結果、全世界的に女性に対する性的虐待について深く考えるきっかけを与えた」。
ピュリツァー賞、「MeToo」ムーブメント起こしたセクハラ報道が受賞

ところが、日本ではなかなか「#MeToo」ムーブメントは広がらない。
下記のような音源まで公表されているのだ。
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「週刊新潮」2018年4月19日号

にみかかわらず、財務省は完全否定の上、被害者を出せと文書でコメントした。
2018年4月17日 (火) セクハラ財務省に充満する腐臭/ABEXIT(6)

麻生太郎財務相は記者団に対し、「(女性記者)本人が申し出てこなければどうしようもない」「こちら側も言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」などと言っている。
安倍首相も『総理』の著者・山口敬之に関して、知らんぷりを決め込んでいる。
⇒2017年5月12日 (金) アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑/アベノポリシーの危うさ(206)
⇒2017年5月15日 (月) アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(続)/アベノポリシーの危うさ(208)
⇒2017年6月 3日 (土) アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(3)/アベノポリシーの危うさ(224)
⇒2017年6月21日 (水) アベ友・山口敬之氏の超弩級疑惑(4)/アベノポリシーの危うさ(239)
2017年12月 8日 (金) スパコン補助金詐取容疑者と山口敬之/アベノポリシーの危うさ(326)

こんな男たちが君臨しているようでは、「#MeToo」は広がり難い。
しかし、当然のことながら、福田財務次官は辞任することになった。
海外メディアには、加害者をかばう麻生大臣、安倍政権の問題に疑問を呈す海外報道もあった。

 代表的なのが、13日電子版で「I won’t discipline mandarin over sex claim, says Japan minister」(性被害を告発された官僚を更迭するつもりはない。日本の大臣が発言)との見出しを打った英紙タイムズだろう。
 冒頭から麻生太郎財務相を主語に、〈女性記者へのセクハラが告発された事務次官の更迭を拒否したのち、今日、新たな批判を巻き起こした〉と辛辣に書いた。同紙は「週刊新潮」の報道をもとに「Can I touch your breasts?」などの福田次官の破廉恥発言や、その後の政府対応を紹介しながら、麻生財務相が福田次官の更迭やさらなる調査をしない考えを示したことを取り上げている。

安倍・麻生コンビは、日本の民意と乖離していると同時に、国際感覚が欠如しているのだ。

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2018年4月18日 (水)

安倍首相、昭恵夫人、柳瀬氏の朝貢訪米/ABEXIT(7)

「森友・加計」疑惑の渦中の安倍首相、昭恵夫人、柳瀬唯夫経済審議官(元首相秘書官)が揃って、日米首脳会談のために訪米した。

 安倍首相は出発前、首相官邸で記者団に「北朝鮮、経済の問題について日米の連携を確認し、強固な日米同盟の絆を発信したい。じっくりひざを交えて話をしたい」と語った。
 首脳会談は2日間にわたりトランプ氏の別荘で行う予定。北朝鮮による日本人拉致問題についても「米朝首脳会談に向けて、解決に向かって前進するよう全力を尽くす。トランプ大統領とすりあわせをしたい」と述べた。経済については「インド太平洋地域の成長を日本と米国がリードするという共通認識にたって意見交換したい」と話した。
安倍首相、日米首脳会談へ出発 「同盟の絆発信したい」

初日の会談はトランプ米大統領がフロリダ州に持つ別荘「マール・ア・ラーゴ」で、なごやかな雰囲気で行われたようだ。
トランプ氏は「もし可能なら、時間が許せば、我々は明日の朝、こっそりと抜け出して、ゴルフをプレーするつもりだ」と発言したそうだが、もちろん綿密なすり合わせの上予定されていたことである。 

会談の議題は次のようであるとされる。
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試練の日米首脳会談 フロリダで17、18日に

貿易が主要課題であることから、柳瀬審議官も同行したのであろうが、加計問題が政局の焦点になっている時に、余人では難しかったのか?
柳瀬氏は、面会が国会で審議された昨年7月、「愛媛県職員らと面会した可能性を認めていた」と周辺に漏らしていたという情報もある。
帰国後、厳しい攻勢に晒されることになろう。
佐川財務長官に次ぎ、福田財務次官も辞任するということだから、安倍政権の大きな失点にはなるだろう。
麻生財務大臣や安倍首相も、まさか官僚だけの責任にはできないだろう。

安倍訪米は、祖父・岸信介以来の「朝貢」外交から逃れられないことを示すだろう。
岸は、戦前の商工省のエリート官僚で、満州国の産業部次長や総務庁次長に就任し、A級戦犯容疑で、巣鴨拘置所に入れられていたが、冷戦のため日本を反共のトリデにすることになり、アメリカ政府が釈放した。

岸はアメリカから資金援助を得て出所したと言われている。
2009年2月10日 (火) 岸信介と児玉誉士夫

 『週刊文春』2007年10月4日号は,「岸 信介はアメリカのエージェントだった!」と題する特集を組んだ。この特集が特筆されるのは,岸 信介元首相がこれまでいわれていた「CIAの同盟者」ではなく,「CIAのエージェント(代理人,スパイの意味)」だったと断定していることである。同特集は,ミューヨーク・タイムズの現役記者,ティム・ウィナーの著書 “LEGACY of ASHES,The History of the CIA” (『灰の遺産-CIAの歴史』2007年6月発行)から
岸 信介 - 佐藤栄作 ー 安倍晋三   CIAの手先家系図秘話

岸を尊敬する安倍首相はアメリカの命に従わざるを得ない運命にあるのだ。
「永続敗戦の構造」の根幹はそこにある。
2017年11月 7日 (火) トランプ大統領にへつらう安倍首相とマスメディア/永続敗戦の構造(12)

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2018年4月17日 (火)

セクハラ財務省に充満する腐臭/ABEXIT(6)

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する:Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.」という有名な言葉がある。
イギリスの歴史家・思想家・政治家のアクトン卿の言葉であるが、現在の日本にそっくり当てはまることは、多くの人が首肯するところであろう。
「森友疑惑」の渦中で、財務省次官という当事者の驚くべきセクハラ発言が報じられている。
「週刊新潮2018年4月19日号」の記事である。
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さすがに辞任必至と多くの人が思ったであろうが、財務省の対応は別であった。

驚くべきことに、全面否定の上、脅迫のような文書を出したのである。
その一端は下記のようなものである。
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つまり、報道各社に対し、「被害者を差し出せ」と脅しをかけているのだ。
セクハラは、上司と部下、発注者と受注者等、力関係が非対称な場合に起こりがちである。
記者と取材先というのもまさに典型であろう。
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「森友・加計」の隠蔽が問われている時に、又しても隠蔽をしようというのであるから、骨の髄まで腐っているとしか言えない。
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当の福田財務次官は、酒場等におけるジョークという弁解をしているようだが、これも典型的なセクハラ男の言い訳である。
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金子雅臣『壊れる男たち―セクハラはなぜ繰り返されるのか』岩波新書(2006年2月)
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驚くべきことに、池田信夫という男は、被害者の属性に疑義を呈している。
彼も「壊れている」のかも知れない。
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準強姦容疑者・山口敬之を擁護したことがあるように、女性蔑視、弱者蔑視のクセ(?)が抜けないようだ。
彼らは「ハニートラップ」とか「枕営業」などの言葉をよく使う。
女性というよりも他人に対する尊厳の意識が著しく欠けているのだろう。
「女性が輝く社会」とか「働き方改革」などの言葉がいかに空々しいか。
往生際の悪いのは安倍政権に通有だが、傷口を広げることになるだろう。
まったく腐臭が充満した政権であるが、その中にいると臭いにマヒするのかも知れない。

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2018年4月16日 (月)

柳瀬氏は何故面会の事実を否定するのか?/ABEXIT(5)

愛媛県と柳瀬首相秘書官(当時)の証言が食い違っている。
「面会したか、しなかったか」「愛媛県は内閣府を訪問したか、していないか」
これは二者択一であるから、どちらかの誤りである。
認識そのものが違うのか、意識してウソをついているのか?
片や「記録に基づき」、他方は「記憶している限り」である。
どちらの言い分を取るか?
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しかるに、安倍首相は「柳瀬を信頼している」と答弁している。
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東京新聞4月12日

見当違いも甚だしいと言わざるを得ない。
「信頼しているか、否か」は問題の本質ではなく、「事実」判断の問題である。
麻生財務相も、セクハラが報じられている次官について、能力は問題がない、などとトンチンカンな発言である。
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揃いも揃って、「バカか!」と言いたくなる。
そりゃあ、次官になるのだから、仕事の「能力」は高いのだろう。
能力とセクハラに関係はない。
もっとも、安倍内閣では、倫理意識の欠如している方が適合性が高い、という指摘もあるが。
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それにしても、柳瀬氏は何でそんなに事実を認めないのだろうか?
事実関係であるから、いずれ明白になることである。
現に名刺も出てきているのだ。
「会っていない」は、「いくら何でも、いくら何でも」ムリと言うものだろう。
ウソは明白であるが、記憶がないとしたら記憶障害である。
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柳瀬氏は、「首相案件」と話すことは「あり得ない」と言っているが、そうだろうか?
なお「首相案件」は、国家戦略特区のことだといった安倍擁護論もあるようだが、それもムリだろう。
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まさに安倍首相が、「首相案件」だという指示をしたからこそ、皆が一所懸命否定しようとしているのである。
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時系列で精細に辿って見せた上記記事を引用して見れば、真偽は明らかである。Ws000002Ws000003

それにしても「男たちの悪巧み」とは、言い得て妙ではあるが、普通は控える表現だろう。
夫が度外れていると、妻も度が外れる。
結局、似合いの夫婦なのだ。

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2018年4月15日 (日)

国会前の警察バリケード決壊/ABEXIT(4)

市民・国民の「安倍内閣総辞職要求」も高まっている。
昨日は安倍退陣を要求する大規模デモが行われた。
60年安保には比べくもないが、これからが重要だろう。
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ツイッターにも、警察のバリケードが決壊する動画が多数投稿されている。
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組織的な動員は少なく、ごく一般的な市民・国民が中心だったようである。
もちろん、私を含め、「行きたかったけど、行けなかった」人の数は測り知れない。
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それを小野田紀美(自民党・参議院議員)という人は、小ばかにしたように言う。
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何が「すごいシュール」だ。
安倍政権のデタラメに怒っている人の姿であることは、地元に帰っている夫子自身も認識しているだろう。
プラカードを見れば、怒りが安倍夫妻を向いていることは明らかである。
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小野田という名前を記憶に刻んでおこう。

しかし、所用があって見ていないが、NHKは19時のニュースで放映しなかったらしい。Nhk

NHKの小林という報道局長が、今井秘書官と昵懇だという。
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安倍政権は、どこから見てもチェックメートであるが、首相はシリア攻撃というタイミングで、トランプ大統領に会いにアメリカに行くという。
ゴルフも予定されているらしいが、朝貢外交もいい加減にしないと、他国から相手にされなくなるだろう。
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2018年4月14日 (土)

「道義的責任」という花道を用意し始めた自民党/ABEXIT(3)

さすがに自民党の各派から、「道義的責任」という言い方で「安倍退場」を迫る声が出てきたようである。
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東京新聞4月13日

安倍首相が問われるべきは、道義はもちろんであるが、何よりも、自己の立場を利用した「お友達」への便宜の供与=私物化、である。
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東京新聞4月13日

事態は柳瀬秘書官(当時)らの助言通り進んでおり、「忖度」というよりも文科省文書にあったように「総理の意向」と言うべきであろう。
2017年5月17日 (水) 加計疑惑(3)総理の意向という文科省文書/アベノポリシーの危うさ(209)

愛媛県職員が作成したのと同趣旨の文書が農水省でも見つかった。
「首相案件」は、愛媛県知事も認めた。
ダメ押しである。
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もはや党内の力学的にも「安倍よサラバ」である。
農水省にも愛媛県文書と同趣旨の文書の存在が確認された。
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2018年4月13日 (金)

読売新聞からも三下り半を突き付けられた政権/ABEXIT(2)

安倍首相が「良く読んで・・・」と言っていた読売新聞も、とうとう見切ったということか。
愛媛県等と柳瀬秘書官等が「面会したかしないか」で、県と官邸が真っ向から対立している。
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東京新聞4月12日

安倍首相はこれを「を水掛け論」と言っているが、一方は「記録」であり、他方は「記憶の限りでは」であるから、話にならない。
読売新聞が面談の参加者の1人からウラを取ったと報じた。

学校法人「加計かけ学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。
・・・・・・
 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。
「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言

朝日新聞がスクープを独走している感があるが、リーク先が朝日新聞に集中しているという見方もできる。
理由はどうあれ、駅の売店等の新聞の売れ行きは、「朝日>東京>その他」のようだ、
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朝日新聞に次いで東京新聞が売れているのは、やはりスクープであろう。
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具体的には以下の記事であろう。1804122

そしてついに読売新聞も、である。
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さて、産経新聞は孤塁を守るのか?

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2018年4月12日 (木)

「加計疑惑」に関する首相の虚偽答弁/ABEXIT(1)

「加計疑惑」が大詰めを迎えている。
2015年4月2日に、愛媛県、今治市、学園の幹部ら一行が2015年4月2日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書に、「先日安倍(晋三)総理と(加計孝太郎)同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。

安倍首相は、学部開設計画を知った時期を「(加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった)2017年1月20日」と国会で答弁しており、記録と矛盾する。
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東京新聞4月11日

文書は2015年4月13日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」と題するものである。
一行が柳瀬氏と内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会した際の主な発言を記録している。
 文科省のある元幹部によると、獣医学部開設を希望する加計学園と、開設に慎重な文科省は当時、水面下で交渉を続けていた。文科省は加計学園に既存の獣医大学との差別化を図ることなどを求めていたが、「満足な回答が出てこなかった」(元幹部)という。
 文書の中の「安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述はそうした状況と符合する。
 文書には対応策として「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述があった。
 柳瀬氏の発言としては「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」「国家戦略特区の方が勢いがある」などと記されていた。
 藤原氏の発言では「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」「獣医師会との真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴を書き込んでほしい」などがあった。
 この面会から二カ月後、県と市は国家戦略特区での学部開設を内閣府に申請。提案書は藤原氏の助言に沿った内容になっていた。
 愛媛県の中村時広知事は十日、県庁で会見し、「当時の職員が説明のために作った備忘録。全面的に信用している」と説明した。Photo
柳瀬秘書は「記憶している限りでは面談していない」との説明を繰り返し、安倍首相も「自分が思っていないことを柳瀬秘書が言うはずがない」と答弁している。
「記憶による記録の否定」が、証拠能力があると思っているのか?
「記憶している限りでは」という限定をせざるを得ない点で明らかである。
それを、「秘書を信用している」というのは論点ずらしに過ぎない。
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東京新聞4月12日
いわゆる「モリカケ」では、首相の発言を巡り、虚偽説明、隠蔽、文書改ざんが明らかになった。
決裁済みの公文書を改ざんするという前代未聞の犯罪行為が明らかになっても、内閣で責任をとった人間は1人もいない。
こんな犯罪的内閣の実態が海外にも知れ渡っている。
まともな外交などできない政権では国益を大きく損なう。
まともな外交などできるはずがない以上、即刻退陣すべきだ。

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2018年4月11日 (水)

「加計疑惑」について「首相案件」という面談記録/公文書管理(8)

安倍首相の“宿敵”朝日新聞が攻勢に出ている。
3月2日の森友文書改ざん報道で、財務省および安倍官邸のイカサマを完膚なきまでに明らかにしてきた。
2018年4月 5日 (木) 森友の公文書改ざん問題は解決していない/公文書管理(3)

「加計疑惑」についても、決定打を放ったのではないか。 

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 学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。
 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録

「私の記憶する限りはお会いしていない」とは、証明のしようのない弁明であるが、面談記録は物証である。
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昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相(ともに当時)らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきた。
しかし、愛媛県はこれを配っていたのである。

「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。
 この面会記録のタイトルはずばり「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。柳瀬唯夫首相秘書官(当時・現経済産業審議官)は昨年7月に官邸で対応した人物として「週刊朝日」(朝日新聞出版)に報じられ、同年7月24日の閉会中審査において「私の記憶するかぎりはお会いしていない」「(会った)記憶はございません」などと何度も否定したが、やはりこの日に対応していたのだ。その上、加計学園獣医学部の早期開学を文科省に迫ったとされる内閣府の担当者、藤原豊・前審議官まで同席していたとみられるのである。
今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ! 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」

いかに面の顔の厚い安倍官邸もこれは完全に詰みだろう。
いつ投了するのか。
遅くなればなるほど、暴かれる悪事は恥知らずなものになって行く。
柳瀬、藤原氏も喚問すべきであることは言うまでもない。

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2018年4月10日 (火)

財務省主導の口裏合わせ/公文書管理(7)

森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田理財局長が、口裏合わせ(ゴミの撤去費用に関する虚偽説明)を、財務省職員から森友学園側の弁護士に求めていたことを認めた。
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東京新聞4月10日

各紙もトップで報じている。
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籠池氏の思想・考え方には賛同できないが、真実を述べていたのは籠池氏側だったことが明確になったわけである。

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口裏合わせに籠池氏が応じないと、安倍首相は態度を一変させた。

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安倍首相は、自分の言ったウソと真実の区別がつかなくなっているのであろう。
結局、首相が「自分や妻が関係しているならば辞職する」と言ったことが事態を大きくしたのだ。
下記の写真を現時点で見れば、普通なら恥ずかしくて即刻自認するだろう。8201703071016
【これは酷い】安倍総理「森友学園8億円値引きは適切」「ゴミがあるんだから当然」

一緒に映っている世耕経産相のバカげた顔もよく記憶しておこう。
理非を弁えない首相夫妻に振り回された人は、気の毒と言うべきか、自業自得と言うべきか。

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菅、佐川、大田は共同正犯であるが、主犯はもちろん安倍夫妻と言うべきである。
西田昌司というアベ腰ぎんちゃくは、見え透いた茶番を演じてみせたが、誰も信じはしない。
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2018年4月 9日 (月)

昭惠夫人を国会に呼ぶのは“劣情”か?/公文書管理(6)

「森友疑惑」は、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任していた学校用地が、不当に安く売却されたことが発端である。
この学校の経営主体である「学校法人森友学園」は、傘下の幼稚園で、園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を暗誦させ、「安保法制国会通過おめでとうございます」などと言わせていた、極右の思想を実践していた。
2017年2月24日 (金) 森友疑惑(4)系列幼稚園と日本会議/アベノポリシーの危うさ(138)

それがウソと隠蔽を重ね、公文書の改ざんという前代未聞の不祥事にまで発展したのである。
小さな隠蔽が、雪だるまのように大きくなって行った。
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2018年3月25日 (日) 日本の「闇」の核心(9)/日本の針路(402)

ところが肝心の安倍昭恵氏は、Facebookなどで発信はするものの、正面から説明しようとしない。
2017年3月18日 (土) 森友疑惑(25)昭惠夫人の役割/アベノポリシーの危うさ(160)
2017年3月25日 (土) 森友疑惑(32)焦点となった昭惠夫人/アベノポリシーの危うさ(167)

疑惑の中心に位置していることは海外メディアも報じている。
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このような状況であれば、どこか正式の場でコメントする責務があると考えるべきだ。
国会が最もふさわしいであろうことは言うまでもない。
ところが、平井文夫という「フジテレビ上席解説委員」は、昭惠氏を国会に呼びたいと思うのは、国民の“劣情”だと言ってのけた。20180404_1520043
「週刊朝日」4月13日

安倍政権は、第一次政権時の反省として、メディア対策には入念である。
その成果の一端であろうが、こうまで言うと逆効果なのに気が付かないのか?

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2018年4月 8日 (日)

森友公文書改ざんは何を隠したかったのか?/公文書管理(5)

朝日新聞が、森友疑惑に関して決裁文書の改ざん問題疑惑を報じたのは3月2日であった。
2018年4月 5日 (木) 森友の公文書改ざん問題は解決していない/公文書管理(3)
とりあえず、渦中の佐川前国税庁長官の喚問はあったが、疑惑自体は一向に解明されていない。

どころか、財務省から森友側に、ゴミの撤去について口裏合わせを依頼していたとの報もあり、疑惑はますます深まっている。
それが、首相の「自分や妻が係わっていたら辞職する」発言の後だというから、これが事実であれば完全にアウトだ。
2018年4月 5日 (木) 森友の公文書改ざん問題は解決していない/公文書管理(3)


裁量労働制データ、森友文書、自衛隊日報と、これだけ連続しても居座り続けるというのだから大したものだ。
安倍政権は、「ごまかせそうなことはごまかす」という姿勢のである。

ところで、改ざんされた森友文書には、常識的に不可解なところがいくつかある。
第一は、経緯の詳しさである。
私は行政の現場に身を置いたことがないが、決裁文書にしては、政治家の名前、日本会議、安倍昭惠氏などの名前が多いような気がする。
これをどう解釈するか?
おそらくは、近財の職員が本意ではない決裁文書だったからであろう。
この決裁文書が表面に出た場合、近財の意思決定が問われることになる。
その防衛策として、あちらこちらからの圧力があったことを残しておきたかったに違いない。

したがって、改ざんによって削除された部分が、近財の担当者が盾にしようとしたものである。
それが、首相の「私や妻が関係していれば、辞職する」という大見得によって想定外の展開となった。
ヤバい箇所は削除しよう!
安倍首相は、「ゴミがあるのだから値引きは当然」と言い放った。
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今にして思えば、財務省が口裏合わせを籠池側の頼んでいたのである。
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これでも、首相は係わっていないと言い張るのか?

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2018年4月 7日 (土)

かぐや姫の物語・高畑勲/追悼(122)

「火垂るの墓」「アルプスの少女ハイジ」などアニメの名作で親しまれた高畑勲監督が、5日に82歳で死去した。
私は余りアニメを見ることはないが、『かぐや姫の物語』は、素材に興味があって足を運んだ。
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【高畑勲監督死去】「かぐや姫の物語」「アルプスの少女ハイジ」…映像表現に強いこだわり
『竹取物語』は日本人ならば、誰でも知っているだろう。
『源氏物語』に「物語の出で来はじめの祖なる竹取の翁」とあるように、日本最古の物語といわれる。
9世紀後半から10世紀前半頃に成立したとされるが、成立年、作者共に不詳であり、謎の多い物語だ。
私は昔『竹取物語』の作者を知りたいと思ったことがある。

作者の候補として名前が挙げられているのは、源順(三十六歌仙の一人)、源融(嵯峨天皇の皇子で臣籍に下った)、僧正遍昭(六歌仙の一人)、紀貫之(三十六歌仙の一人、『古今和歌集』の編纂者の一人)、紀長谷雄(漢学者で大学頭)などで、いずれも仏典・漢書・和歌などに造型が深いが、誰かに特定できるだけの根拠がない。梅澤恵美子さんは、『竹取物語と中将姫伝説 』の中で、紀貫之や紀長谷雄などの紀氏説を推している。

『竹取物語』に登場する5人の貴人の中で、特に悪意をもって描かれている感じがするのは、不比等がモデルとされる車持皇子だろう。
車持皇子は、「心にたばかりある人にて」と書かれている。
<たばかり>というのは、「相手に誘いかけて自分の思うようにさせる。また、だまし欺く。ごまかす」の意味であり、要するに、卑劣でずるがしこい人物ということである。

こういう書き方から、作者は、藤原氏と対立し、政界を追われた大伴、石川、阿倍、石上、多治比、紀、巨勢のいずれかではないか、とする推測が生まれる。
2007年9月20日 (木) 『竹取物語』の作者は誰か?
2007年9月19日 (水) 5人の貴人のモデル
2007年9月21日 (金) 帝とかぐや姫のモデル
2007年9月22日 (土) 倭国のラストプリンセス?

まあ、史実と照合してあれこれ推理するのは、邪馬台国論争に共通する楽しみではある。
『かぐや姫の物語』は、製作に8年、製作費約50億円を投入したという。
高畑さんは公開時、「これを作ることでアニメーションはひとつ先に進めた気がする」と手応えを語っていた。
実写では描けない世界があることを示した作品と言えよう。
合掌。

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2018年4月 6日 (金)

陸自日報隠蔽で稲田元防衛相を喚問せよ/公文書管理(4)

「見つけることができなかった」と国会答弁していた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告(日報)の存在が明らかになったが、当時の稲田朋美防衛相には報告されていなかったという。
当の稲田氏は「驚きと同時に怒りを禁じえない」と被害者のような口ぶりだ。
しかし、もちろん監督責任は自分自身にあるのだから、他人事のように言うのはおかしい。

   日報問題をめぐっては、民進党(当時、現・希望の党)の後藤祐一衆院議員が2017年2月20日の衆院予算委員会で存在の有無を質したのに対して、稲田氏は
「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」
と答弁。だが、実際には存在していたことが18年4月2日に明らかになった。この時点では、文書の存在は18年1月に確認されたとしていた。稲田氏は翌4月3日、記者団に対して
「南スーダンの反省のもとで、しっかり文書管理をするということで、今回徹底的に捜索した結果、見つかったということだと思う」
などとして、自らの辞任の引き金になった南スーダンPKO日報問題の再発防止策が機能した結果の「発見」だったとの見方を示していた。
   だが、翌4月4日夜、日報は国会答弁直後の17年3月27日に陸自研究本部(当時)の外付けハードディスクから発見されていたが、稲田氏や政務三役には報告されていなかったことを小野寺五典防衛相が発表。17年夏から始まった再発防止策とは関係なく、陸自は日報の存在を把握していたことが明らかになった。
稲田氏発言は「まるで(自分が)被害者のよう」 日報発見に「驚きと怒り」というが...

無能なのか、無恥なのか?
 情報公開のあり方に詳しいNPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京都新宿区)の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が2日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が大きい」とあきれた様子だ。三木さんは昨年3月、南スーダンの日報問題での特別防衛監察の中で、イラク派遣部隊の日報が見つかっていたことに「陸上自衛隊の中のどこで情報が止まったのか、現時点では明らかではないが、内部で変な力が働いて、何らかの意図を持って情報伝達が止まっていた可能性が高くなった。火の粉が広がるのを恐れて情報を隠したのではないか」と話す。
 南スーダンの日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんは「防衛省では、隠蔽を隠蔽するために隠蔽するという連鎖がとことん続いている。南スーダン日報問題での教訓がまったく生かされていない」と批判した。日報の存在が問われる事態が相次ぐことに「稲田防衛相の責任をはっきりさせないまま辞任させ、本当に反省して再出発する形にはならなかったのではないか」と指摘。大臣に情報が届かないことに「文民統制が非常に崩れていて危惧している」と語った。
 公文書の管理態勢が問われているのは防衛省だけではない。3月には財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことが明らかになったばかり。自治官僚(当時)や鳥取県知事を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「防衛省の問題にせよ、森友学園に関わる財務省の問題にせよ、この種の問題はすべて安倍政権で発生している」とする。
 「国会で大問題になっていたのだから、書類が確認されたら役人は普通、すぐに上に報告するはずだ」と片山教授。その上で「役所の中で隠蔽や改ざんが行われ、政治家は『知らなかった』という構図をいつも取っているが、その割には政治家がなぜ怒らないのか不思議でならない」と語った。
イラク日報 隠蔽め隠蔽 「文民統制崩れた」

つとに指摘してきたように、このような政治家は、一刻も早く退場すべきである。
2017年2月19日 (日) 不適格大臣列伝(15)稲田朋美防衛相(6)/アベノポリシーの危うさ(134)
⇒2016年10月16日 (日) 稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)
⇒2016年10月22日 (土) 南スーダンの安全と危険/アベノポリシーの危うさ(102)
⇒2017年2月10日 (金) 不適格大臣列伝(13)稲田朋美防衛相(5)/アベノポリシーの危うさ(132)
⇒2017年2月 8日 (水) 不適格大臣列伝(11)稲田朋美防衛相(4)/アベノポリシーの危うさ(130)
⇒2017年1月 5日 (木) 不適格大臣列伝(6)・稲田朋美防衛相-3/アベノポリシーの危うさ(120)
2016年12月 4日 (日) 不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)
⇒2016年11月21日 (月) 不適格大臣列伝(3)・稲田朋美防衛相/アベノポリシーの危うさ(107)

まあ、地元の評判もよろしくないようだから、安倍政権と共に去りぬ、であろう。
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日刊ゲンダイ4月5日

立憲民主党など野党6党は5日午前、国会内で国対委員長会談を開き、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題をめぐり、昨年の通常国会で日報が存在しないと答弁した稲田朋美元防衛相、当時の黒江哲郎防衛事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長の3人の国会招致を求める方針を確認した。

当然である。

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