2018年11月19日 (月)

自己責任論の起源/世界史の動向(69)

 シリアで拘束されていた安田純平さんが解放され、記者会見をした。
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読売新聞11月3日

日本では、いわゆる「事故責任論」で批判する風潮が根強い。
しかし、紛争地帯で、何がどう行われているかという実態を、誰かが取材して報道しなければ、情報が遮断されたままである。
紛争を無くし、平和を実現するためには、先ずは紛争の実態を知らなければならない。
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毎日新聞11月19日

紛争地帯の取材は公益性の高い仕事と考えるべきである。
紛争は常に拡大していく契機を内蔵している。
誰にとっても、紛争地帯の出来事は無関係ではないのである。

行くか行かないかは、もちろん本人の判断である。
しかし、取材に出かけた人が危険に晒されたら全力で救出する国でありたいと思う。
自己責任論=自分が勝手に行ったんだから税金を使うな、という議論は浅薄である。

いつから日本は利己的なセコイ考えが幅を利かせる国になったのか?
2004年に、イラクで拘束された日本人3人に対して、「自己責任」という言葉が投げかけられ、流行語大賞のトップテン入りした。
「自己責任論」の起源と系譜を検証した『14年前、誰が「自己責任論」を言い始めたのか?』によると、政治家では、環境相だった小池百合子氏が最初だということだ。

《小池環境相は「(三人は)無謀ではないか。一般的に危ないと言われている所にあえて行くのは自分自身の責任の部分が多い」と指摘した》
・・・・・・
 読売新聞・夕刊(4月16日)の一面トップは「3邦人 あすにも帰国」とある。しかしそのすぐ横は「閣僚から苦言続々」という記事だった。
「自己責任という言葉はきついかも知れないが、そういうことも考えて行動しないといけない。」(河村建夫文部科学相)
「どうぞご自由に行ってください。しかし万が一の時には自分で責任を負ってくださいということだ」(中川昭一経済産業相)
 このほか《「損害賠償を三人に求めるくらいのことがあっていい」との声も》という記載もあった。

救出には税金の投入も含め、全力を挙げるべきだ。

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2018年11月18日 (日)

キログラムの定義の変更/技術論と文明論(119)

「国際度量衡総会」が16日、フランスで開かれ、約130年ブルにキログラムの定義の改定案が可決された。
従来の「国際キログラム原器」と呼ばれる分銅から、光に関する物理定数「プランク定数」を基に定める。
測定技術の進歩などを受けて物理定数を基準にした値になる。
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東京新聞11月18日

「歌は世に連れ、世は歌に連れ」と言われるが、単位もまた、世に連れ変化するのは当然であろう。
従来は、1キログラムは、19世紀末に作られた白金イリジウム合金製の分銅の質量が基準とされてきた。
分銅はパリ郊外の国際度量衡局に厳重に保管されているが、年月とともにわずかに質量が変化していることが判明し、精密な測定に支障が起こる可能性がある。

人工物からより普遍性の高い自然定数に変更されたわけで、必然的な流れと言える。
日本の産業技術総合研究所もシリコン球の測定からプランク定数を求める研究に貢献した。
新しい定義は来年5月から実施される。

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2018年11月17日 (土)

外国人就労拡大の前提データの杜撰/安部政権の命運(11)

ビジネススキルの解説書には、事実(fact)と意見(opinion)を峻別せよ、というようなことが書いてある。
また主張は正しい根拠に基づいて行えともいう。
正しい根拠の第一の要件は、正確性であろう。
その1町目1番地をおろそかにするのは安倍政権だ。

経済界の要請を受けて前のめりになっているのが、外国人の就労拡大である。
介護等の分野では、本当に人手不足が深刻である。
しかしそれは多分に低賃金を余儀なくせざるをえないような制度上の問題であろう。

技能実習ということで来日した外国人を、実習させて技能を習得させるというよりも、安い労働力として考えているのだ。
その劣悪な労働条件に耐えかねて疾走するケースが多い。1811172_3
東京新聞11月17日

そして、その集計データに誤りがあり、適切な判断ができない。1811172_2
東京新聞11月17日

こんなおざなりな調査をもとに法案を出しているのだから舐めて居るとしか言えないだろう。

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2018年11月16日 (金)

凡庸な人が大臣をやる害悪/安部政権の命運(10)

櫻田義孝五輪相のお粗末さが止まらない。
2018年11月11日 (日) お粗末な答弁連発の櫻田義孝五輪相/安部政権の命運(8)

五輪相ということでサイバーセキュリティの担当でもあるのだが、パソコンの経験を問われ、「自分で打つことはない」と答えた。
この答弁を聞いて不安にならない方がおかしいだろう。
海外からも厳しい目が向けられている。
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日刊ゲンダイ11月16日

同紙には音楽家の三枝成彰氏が、ハンナ・アーレントの言葉を引いて、安倍内閣のお粗末な大臣は「凡庸」なだけだと書いている。
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まあ、確かに当選回数がそれなりになっているからという理由で大臣に選ばれたとしか思えない。
任命責任は重大である。

そもそも、今時、パソコンを「打つ」と表現する人も珍しいのではないか?
この人は未だにパソコンを清書するための道具だと思っているのではないか?
パソコンは今や思考のツールと言うべきであろう。
そもそも「書くこと」と「考えること」は密接に関連している。
バーバラ・ミント『考える技術・書く技術-問題解決力を伸ばすピラミッド展開』ダイヤモンド社(新版1999年3月)は、ビジネス書の古典ともいえる。
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セキュリティは重要であるが、不安に感じない政治家はより大きな脅威と言うべきだろう。

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2018年11月15日 (木)

外国人就労拡大と働き方問題/安部政権の命運(9)

政府が外国人労働者の受け入れ枠の上限を提示した。
入管法を改正して新しい在留資格を設けるに際し、受け入れを検討している14業種の受け入れ見込み人数を示したものである。
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介護6万人、外食も5.3万人受け入れへ

私も介護の業界の人と接する機会はあり、現実問題として、日本の新規就労希望者は極端にすくないので外国人に頼らざるを得ないのは良くわかる。
しかし政府の姿勢はあまりにも拙速ではないか。

人手不足の業界は概して待遇が悪い職種であろう。
介護業界は言われているほど低くはないが、「給料が安い」というイメージが定着してしまっている。
せっかく高校生が介護の専門学校へ進学したいと言っても、親や進路担当の教師が反対する事例も多い。

しかし外国人に働いてもらうためには様々な準備が必要である。
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東京新聞11月3日

今回、人数と業種についての数字を示したのだが、いかにもやっつけ仕事の感を免れない。
政府が韓国人徴用工問題について、「徴用工ではなく労働者だ」と強調する姿勢は、たとえ法的に正当性があるにしても、根底に労働する人に対するリスペクトが欠けているのではないか。
それでは同じ轍を踏むことになろう。
2018年11月 3日 (土) 外国人就労拡大と徴用工賠償問題/世界史の動向(67)

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2018年11月14日 (水)

組み合わせの論理(2)ポートフォリオ/知的生産の方法(181)

先日の『ブラタモリ』で有田をやっていた。
有田と言えばもちろん有田焼だが、何といっても柿右衛門であろう。

17世紀前半に、初代が酒井田柿右衛門を名乗り、代々子孫が襲名して当代は15代である。
柿右衛門様式と呼ばれる一目で分かる様式美を生み出した。
花鳥図などを題材として暖色系の色彩で描かれ、非対称で乳白色の余白が豊かな構図である。
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マイセンの磁器に似ているが、影響を受けたのはマイセンの方である。
面白かったというかなるほどと思ったのは、焼き物が市況産業であることから、安定的な売り上げを確保するためにガイシを産業化したという話である。
まさに事業ポートフォリオではなかろうか。

ポートフォリオには、いろいろな意味があるが、金融の世界では、資産(の割合)を一覧化したものを指す。
例えば
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これを会社の事業に応用して
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ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、キャッシュフローと事業の成長性等を管理する手法としてPPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)を提唱した。
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各事業は以下のように位置づけられる。
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もちろん有田焼の窯元はPPMの概念がない時代に、共通資源を使った事業組み合わせに辿りついたのである。

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2018年11月13日 (火)

エネルギー政策の混迷/技術論と文明論(118)

9月6日、北海道胆振地方を震源とする震度7の地震が発生した。
山が崩れた厚真町や札幌市内の液状化の映像は、地震の強さを物語っていた。
特に戦慄を覚えたのは、ブラックアウトという事態が起きたことであろう。
2018年9月 7日 (金) 大規模集中システムのリスク/技術論と文明論(110)

電力は現代生活に欠かせない。
全系統の電源が失われるブラックアウトという事態は、1977年のニューヨーク大停電が有名である。
日本でこれほど広範囲・長期間にわたり発生したのは初めてと言われる。
電力の供給には、発電システムと送電システムが必要であるが、需要にも供給にも変動があるので、需給バランスを調整する蓄電システムも重要である。

発電システムについては、一次エネルギー源の構成をどう考えるべきか?
池内了『科学・技術と現代社会 下 』みすず書房(2014年10月)に、「課外講義Ⅴ 地下資源文明から地上資源文明へ」という項目がある。
地下資源には、石油・石炭を始めとして、ウランなどが含まれる。
地上資源には、太陽光、水力、風力等が含まれる。
端的に言えば、地下資源は使い捨て、地上資源は再生可能である。

地下資源が大規模集中になじみ、地上資源が小規模分散になじむことは明らかである。
そしてブラックアウトが発生したのは、基本的に北海道の電力供給が極端に集中型であったことも明らかであろう。
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東京新聞11月4日

ブラックアウトを教訓とするならば、集中から分散へにシフトを考えるべきである。
しかし泊原発再稼働に必死である。
ネトウヨまで動員したのも如何かとは思うが、動員されたネトウヨが揃って「泊」を「柏」とミスっていたのはお粗末であった。
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2018年9月12日 (水) ネトウヨ的原発推進派のお粗末さ/メルトダウン日本(29)

一方の九州電力では、発電量の過剰を抑えるため、太陽光発電を抑制した。
本末転倒のような気がする。

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2018年11月12日 (月)

米司法長官セッションズ氏を解任/世界史の動向(69)

トランプ米大統領は7日、ツイッターでセッションズ司法長官が退任すると発表した。
トランプ氏が辞表の提出を求めてセッションズ氏が承諾したことで、事実上の更迭である。
6日の中間選挙で民主党に下院の過半数を奪還されており、政権の不祥事などを厳しく追及される前に、新たな体制づくりに乗り出したとみられる。

ロシア疑惑をめぐるトランプ大統領と司法当局との関係は下図のとおりっである。
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東京新聞11月9日

ロシア疑惑の捜査を巡っては、マラー特別検察官による捜査が継続中だが、トランプ大統領はマラー氏の捜査を「でっち上げ」「魔女狩り」と批判している。
トランプ大統領はセッションズ氏を「司法省を全くコントロールできていない」などと批判していた。
司法省をコントロールするという発想自体が法治主義を否定するものだろう。

トランプ大統領は、気に入らなければ側近といえども次々と解任してきた。
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「ダイヤモンド」181103号

しかしさすがにセッションズ氏の更迭に対しては全米各地で抗議集会が開かれ、ワシントンのホワイトハウス前では1千人以上の市民が集まり、「民主主義を守れ」「誰も法を超越しない」と連呼した。
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「トランプを弾劾せよ」 司法長官更迭に抗議集会

にもかかわらず商務長官も更迭するという報道がある。
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東京新聞11月11日

これでもトランプ大統領が中間選挙の勝利を強調している。
アメリカの影響力は大きいが、深部に不可視の部分を抱えていることは確かなようだ。

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2018年11月11日 (日)

お粗末な答弁連発の櫻田義孝五輪相/安部政権の命運(8)

第4次安部内閣は、発足当初から危うい顔ぶれであった。
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日刊ゲンダイ10月4日

安部首相は「いぶし銀」だとか「全員野球」などと言うが、なぜそのポジションに就いたのか基準が不明である。
首相自身が政権発足前の調査では、何を期待するかといいう問いに対して、「首相辞任」が最も多かった。
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日刊ゲンダイ10月2日

中でも、大臣の資質を問われているのが櫻田義孝五輪相である。
自分だけでは質問に答えることができず、毎回事務方がメモを渡すが、そのメモを読み間違えるという体たらくである。
東京五輪の基本コンセプトすら答えられないのだから大臣不適格は明らかである。
しかも、事前に内容を知らされていなかったという苦しい言い訳である。
事前通告もされていたということで発言を撤回したが、予め決まった質疑応答だけならば国会審議など不要というしかない。
まさにポンコツ大臣である。

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2018年11月10日 (土)

追い詰められた片山地方創生相/安部政権の命運(7)

第4次安部内閣は危うい大臣が顔を揃えている。
中でも“紅一点”の片山さつき地方創生相が火だるま状態である。

2018年10月20日 (土) 火種の閣僚&自民党役員(3)片山さつき地方創生相/メルトダウン日本(58)
2018年10月28日 (日) 片山さつき地方創生相は政権の命取りか?/安部政権の命運

次々と日替わりで疑惑が発生しており、野党の砲火の的となっている。
しかも答弁が誠実ではないのである。
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片山担当相、参院通行証申請は私設秘書として

「週刊文春」誌が火を点けたのだが、執拗に連載を続けており、辞任するまで止めないぞという勢いである。
11月8日発売の最新号は総括編の趣である。181115

公選法違反の疑いも濃厚である。

 さいたま市浦和区に今も片山氏の顔と名前がデカデカと掲げられている巨大な看板。かの地は片山氏の出身地で、130センチ×180センチの上部には「未病革命2030」と自著名が記されているが、明らかに顔と名前の方が大きい。Ws000000
 7日の参院予算委員会で、国民民主党の足立信也議員の質問に、片山氏は「書籍販売の宣伝で政治活動のための広告ではない」と主張したが、〈さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員〉と、ちゃっかりアピールする抜け目なさ。
 この看板は自著発売1カ月後の2016年1月13日に設置したというが、すでに3年近くが経過。問題は、片山氏が全国区比例で出馬した16年参院選のさなかにも、この自己PR看板が撤去されなかったことだ。足立氏は「選挙期間中の文書図画の掲示を禁じた公職選挙法に違反する」と追及したが、選挙を管轄する石田真敏総務相は「事実関係を承知する立場にない」とノラリクラリ。
日刊ゲンダイが片山氏の自著の出版元である日経BP社に宣伝看板の設置の経緯を尋ねると、「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」(経営企画室)と回答。足立議員の質問に片山氏は「出版を広報する私の関係会社と、出版社との話し合いで設置した」と説明したが、またもや「口からデマカセ」なのか……。
片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う

こんないい加減な説明を許してはならない。
当然のことながら、安倍首相の任命責任も問わなければならない。

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2018年11月 9日 (金)

消費税は米製兵器の購入に消えるのか/安部政権の命運(6)

安倍首相が来年10月からの消費税率のアップを改めて宣言した。
消費税を上げれば消費は冷え込むのでそのための対策に躍起である。
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東京新聞10月15日

景気対策を考えるのは結構だが、還元セールは意味が分からないし、プレミアム商品券なども如何なものかと思う。
公明党などは軽減税率を手柄にしたいようだが、滑稽なことが多い。
例えば、コンビニやスーパーなどの軽食などを、店内で食べるか持ち帰るかで、軽減するか否かを区別するという。
しかし、店内の定義などに曖昧さが残り、混乱が予想される。
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東京新聞11月9日

社会保障の増大に対処するために消費税のアップは暗黙の前提のようになっているが、このさい「税の集め方と使い方」について、精細な検討を行うべきではないか。
2013年10月 2日 (水) 消費税増税に大義はあるか?/アベノミクスの危うさ(13)

逆進性の消費税に頼ろうとするから、軽減税率のような不自然な対策を講じなければならなくなる。
大企業の内部留保はかつてなく積みあがっているし、使途もアメリカの言いなりに兵器を買っていては消費税の効果など吹き飛んでしまうだろう。1811013
東京新聞11月1日

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2018年11月 8日 (木)

原子力規制委の存在意義/技術論と文明論(117)

「原則40年」の運転期限が迫る東海第二原発(茨城県)について、原子力規制委員会が20年の運転延長を認めた。
規制委はあくまで技術的な基準との適合性を審査するのであろうが、運転延長を認めるのが妥当な判断と言えるだろうか?
今後20年という期間の変化を見通した結論とは思えない。

先ず第一に、周辺の環境条件の変化である。
東海第二原発の立地は、人口密集地域に変貌している。
万が一の事故の場合、避難は著しく困難だと考えるべきであろう。
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地元は早くも「反対」の声 東海第二原発の運転延長認可

原電は今年3月に、周辺6市村と新たな安全協定を結んだ。
「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」と表記されているが、自治体間で賛否が分かれた場合に再稼働を止められるかどうかが曖昧で、判断が分かれている。
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6市村に事前了解権 拒否権有無で溝

協定の趣旨からすれば1自治体の反対があっても再稼働すべきではないと考えるが、曖昧さは残る。
原電の和智信隆副社長は「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と述べているが、一方的な判断だろう。
そもそも老朽原発を、原則を超えて長く動かす正当な理由は何だろうか?

規制委が認めれば20年の延長もできるというルールもは当初の政府の説明通り「極めて限定的なケース」と考えるべきではないか。
東海第二がそのような稀なケースに該当するとは思えない。

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2018年11月 7日 (水)

ハロウィーンと「ええじゃないか」/幕末維新史(12)

江戸時代末期の慶応3年(1867年)8月から12月にかけて、近畿、四国、東海地方などで、「えじゃないか」の騒動が発生した。
民衆が仮装するなどして囃子言葉の「ええじゃないか」等を連呼しながら集団で町々を巡って熱狂的に踊った。
ハロウィーンの渋谷の騒動をTVで見ていて、現代版「ええじゃないか」ではないかと思った。

渋谷では仮装した若者たちが暴走し、逮捕者も出た。1810313
東京新聞10月31日

「ええじゃないか」は、岩倉具視の『岩倉公実記』によると、京の都下において、神符がまかれ、ヨイジャナイカ、エイジャナイカ、エイジャーナカトと叫んだという。
8月下旬に始まり12月9日王政復古発令の日に至て止む、とあり、明治維新直前の大衆騒動だった。
ことがわかる。

歌詞は各地で作られ、例えば「今年は世直りええじゃないか」(淡路)、「日本国の世直りはええじゃないか、豊年踊はお目出たい」(阿波)といった世直しの訴えのほか、「御かげでよいじゃないか、何んでもよいじゃないか、おまこに紙張れ、へげたら又はれ、よいじゃないか」(淡路)という性の解放、「長州がのぼた、物が安うなる、えじゃないか」(西宮)、「長州さんの御登り、えじゃないか、長と醍と、えじゃないか」(備後)の政治情勢を語るもの、などがあった。
Wikipedia

囃子言葉と共に政治情勢が歌われたことから、世直しを訴える民衆運動であったと一般的には解釈されているが、倒幕派が国内を混乱させるために引き起こした陽動作戦だったという説もある。
一見バカバカしいような渋谷の争乱も、時代が転換していく予兆なのだろうか?

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2018年11月 6日 (火)

原発事故対応作業員が過労死/原発事故の真相(159)

福島原発事故に対応していた作業員が過労死と認定された。
東電の経営陣は責任逃れに必死だが、現場で事故を収束させるべく努力している作業員は劣悪な条件を強いられているのである。1811052
東京新聞11月6日

福島第1原発で昨年10月、福島県いわき市の自動車整備士、猪狩忠昭さん(当時57歳)が倒れて死亡したが、いわき労働基準監督署は今年10月、長時間労働による過労が原因として労災認定した。

 猪狩さんは1次下請けで自動車整備・レンタル業「いわきオール」(いわき市)の整備士だった。同社規定の勤務時間は午前8時半~午後5時(休憩90分)だったが、実際は午前4時半にいわき市内の同社に出社、納車などの業務をこなしながら福島第1原発に入るなどしていたという。
 猪狩さんは第1原発で防護服を着たまま作業。帰宅すると疲れた様子で、夕飯も食べずに寝ることもあったという。
 残されたタイムカードの記録から、死亡前1カ月の時間外労働は122時間を超え、半年間では月平均110時間を超えていたとして、遺族は今年3月、労災申請した。いわき労基署は、発症前1カ月に100時間、または発症前2~6カ月で1カ月当たり80時間超とする「過労死ライン」を満たすと判断したとみられる。
時間外122時間超 事故後初の過労死認定

深夜残業や、夜勤と日勤を繰り返すなどの不規則な生活では、体内時計の乱れによる心身の不調は避けられない。
人間は概日リズムと言われる約 24時間サイクルの体内時計を持ち、食事、睡眠、排泄などに伴う体温や血圧、ホルモン分泌、脳の活動などを変化させ、調節している。
生活が不規則だと、体内時計が乱れやすく、日中に脳が十分に働かなくなるほか、食事の時間がずれるとホルモン分泌が乱れ、高血圧につながるとされる。
「働き方改革」の重要なポイントであるが、政権の向いている方向は真逆である。

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2018年11月 5日 (月)

沖縄の民意と辺野古埋め立て/安部政権の命運(5)

政府は沖縄の民意を一顧だにすることなく、埋め立て工事を再開した。
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東京新聞11月2日

沖縄知事選で、辺野古埋め立て工事阻止を訴えたデニー玉城氏が大差で当選し、その余韻がまだ残っている中である。
2018年9月28日 (金) 沖縄県知事選の政治思想的意味/メルトダウン日本(42)
2018年10月 1日 (月) 沖縄知事選の結果が国政に与える影響/メルトダウン日本(44)

これは悪しき意味で想定通りだと言えよう。
沖縄出身の佐藤優氏は次のように予測していた。180928
東京新聞9月28日

佐藤氏の言うように、これでは植民地と宗主国の関係である。
植民地がいつまでも植民地の立場に甘んじることはないことは、第二次世界大戦後の世界の常識であろう。
安部首相は10月24日の所信表明演説で「沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は、基地負担の軽減に、一つひとつ、結果を出してまいります。」と述べたばかりである。
口先だけの美辞麗句は毎度のことではあるが、余りにも乖離しており、バカにしているように見ざるを得ない。

孫崎亨氏は次のようにつぶやいている。
法律に基づく埋め立て承認撤回処分の効力を、本来政府の行為から国民を救済する行政不服審査法を使ってその効力を剥奪する、限りなく恥ずかしい行為から目そらすな。

Facebookに次のような紹介があった。
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「STARS & STRIPES」紙は米軍の準機関紙であるが、次のように玉城知事の言葉を伝えている。
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要するに、安倍政権は沖縄の民主主義(民心)に対して軽視(失礼)している。
このままでは沖縄大衆のルサンチマンが限度を超える可能性もあるのではないか。

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