2017年2月26日 (日)

森友学園スキャンダル(6)/アベノポリシーの危うさ(140)

安倍首相の妻・昭恵夫人が、「森友学園」の設立予定小学校の名誉校長の辞任を申し入れ、同氏の名前は突如ウェブサイトから削除された。
しかし、過去の記録は、消去できない。
何度も件の幼稚園で講演をしているのだ。
ツィッターから拾ってみよう。
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首相自身理事長を、私の考えに共鳴してくれる方と語っていたはずなのに、しつこく言われたと迷惑風である。
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こんな義理のかけらもないような男が、道徳とか親学などを説いているのだ。
まあ、そんなことは最初から分かっていたことだ。
慌ててサイトから削除してももう手遅れである。
安倍首相は、隠蔽ではないと顔色を変えて反論していたが、誰がどう考えても、突然に変わればおかしいと思う。
ワシントンポストさえ、証拠隠滅と言っているのだ。
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24日午後、「プレミアムフライデー」のイベントに登場した安倍昭恵夫人は、「森友学園問題について、教えてください」という声に無言で去った。
安倍首相は、「私が森友学園のホームページに対して、私が隠ぺいしようがない。そういうイメージ操作はね、やめるべきですよ」と声を荒立てたが、森友学園が隠そうとしたのには間違いないだろう。
「天網恢恢疎にして漏らさず」であろう。

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2017年2月25日 (土)

森友学園スキャンダル(5)/アベノポリシーの危うさ(139)

学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引は、異例さが際立っている。
次から次へとまさに「疑惑のデパート」の観を呈している。

大阪市の24日の衆院予算委員会では、開校時期や財務状況に配慮した前例のない手続きが明らかになり、野党は「政治家が関与していると国民が疑念を持つ」と批判した。
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ごみ撤去、確認不要?
 問題の国有地は約8770平方メートル。近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
 審議での焦点の一つは、減額算定した約8億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。
 財務省の佐川宣寿理財局長は24日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵(かし)』(想定外のごみ)も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。
土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾

国有財産を大ディスカウント販売して、学校用地として不適格になるかも知れないごみの撤去には「関係ない」という答弁が通用すると思っているのであろうか?
さらに以下の不自然さが指摘されている。

売買契約、類例少なく
 売却前の賃貸契約も異例だ。23日の質疑で佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に2例しかなかったと答弁。財務省の事務処理要領に基づくもので、(1)その後の買い受けが確実(2)賃貸借契約をすることがやむを得ないと財務局長らが認める--との要件を満たしたと説明している。
・・・・・・
前例ない国直接算定
 23日の質疑では、大阪航空局が行った約8億円の減額算定に関し、国が直接算定した前例がなかったことも判明。佐川局長が「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と明かした。
・・・・・・
200万円で実質取得?
 また、売却前の昨年4月に政府が学園側にごみの撤去費用として約1億3200万円を支払っていたことも野党は問題視している。政府の調査で判明したヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみに関し、学園側は土地取得前の借地契約の段階で独自に撤去や除染を行い、その費用を後で受け取った。民進の玉木氏は24日の質疑で「1億3400万円の土地代金との差額の約200万円で土地を手に入れている」と指摘した。これに対し、佐川局長は「性質が異なり、比較して計算するのは適当ではない」と反論した。
教育勅語を朗唱
 森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を唱和させる独特の教育内容で知られ、差別的発言の疑いがある言動には懸念が出ている。
・・・・・・
 幼稚園の保護者への配布文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載していたことや、HPで一時、元保護者とのトラブルに関連して「韓国・中国人等の元不良保護者」と表現していたことが分かり、府が1月、籠池泰典理事長から事情聴取。その後、HPの表現は削除された。
 府私立学校審議会の22日の会合では委員から文書配布の件で懸念が出たほか、23日の衆院予算委員会では民進党の今井雅人議員が、園から「私は差別をしておりません。ですが心中、韓国人と中国人は嫌いです」との内容の手紙を保護者が受け取ったことを紹介した。
 元園児の保護者からは訴訟も起きており、保護者らは元園児は幼稚園の職員から「犬臭い」と非難され、「犬を処分しなさい」と言われたと主張している。
土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾

このように特異な法人に対し、破格の便宜を図っているのである。
安倍首相は、キレ気味に関与を否定した。
この人がキレるときは、内心の動揺がある時のようである。
少なくとも、役所の側に、「安倍」という名前に対して忖度する心理が働いていたことは間違いないだろう。

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2017年2月24日 (金)

森友学園スキャンダル(4)/アベノポリシーの危うさ(138)

日本会議の宿敵(?)菅野完氏が「SPA!」2月28日号で、『軍歌を園児に歌わせる幼稚園』というレポートを載せている。
⇒2017年2月23日 (木):森友学園スキャンダル(3)/アベノポリシーの危うさ(137)

詳細は同誌に譲るが、トンデモな幼稚園である。
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国有地格安払い下げ以前に、森友学園の経営する塚本幼稚園は、園児に教育勅語を暗唱させるなどの偏った教育をすることで知られていた。
その一端が、軍歌を歌わせることである。
私立幼稚園であるから、園側と保護者の間で合意が成り立てばOK、という考え方もなくはない。
しかし、その感覚は異常ではなかろうか。

しかも現職の首相夫人が現名誉園長なのだ。
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東京新聞2月18日

昭恵夫人は、家庭内野党とか言っていたが、夫婦一心同体である。
まことに麗しい限り、と言いたいが、こういうことこそ偏向と言うべきだろう。

国有地払い下げ問題は、オカシナ幼稚園が設立するオカシナ小学校に関して、オカシナ取引が行われたということだ。
取引の異常性については、首相自身が「私や妻が関わっていたら、議員を辞める」と気色ばんで答弁したことからも、理解されよう。
⇒2017年2月22日 (水):森友学園スキャンダル(2)/アベノポリシーの危うさ(136)

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2017年2月23日 (木)

森友学園スキャンダル(3)/アベノポリシーの危うさ(137)

森友学園の事案については、さすがに週刊誌等でも取り上げている。
「週刊新潮」誌2月23日号が『「日本会議」幹部の幼稚園に国有地格安払い下げ』という記事を載せているし、「SPA!」2月29日号では、この幼稚園が『軍歌を園児に歌わせる幼稚園』として知られていることを記事にしている。
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「東洋経済ONLINE」2月20日には『豊中「神道小学校」は設立経緯が不透明すぎる』という記事が載った。

同誌は「安倍首相が「無関係」と言い張ったこの疑惑とは、いったい何なのか?」と提起する。
そして、この土地の経緯を以下のように説明している。

この小学校は今年4月1日に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」。阪急宝塚線庄内駅から徒歩約10分のところにあり、すぐ北側を走る名神高速道路の数キロ先には、伊丹空港が広がっている。
かつて民家が建っていたこの一帯は、1974年3月に航空機騒音防止法第9条に基づく土地建物の移転補償で国が買収。航空機騒音防止法改正によって1989年3月に騒音対策区域から解除され、1993年1月には普通財産に組み入れられて一般への転売が可能になった。
このうち東側の9442㎡は豊中市が2010年3月に14億2300万円で購入し、現在は公園となっている。同市は西側の土地の購入も希望したが、価格があわずに断念したという。
西側の土地の面積は8770㎡で、豊中市が取得したよりもやや狭い程度。これに目を付けたのが学校法人森友学園で、小学校建設用地として2016年6月20日に1億3400万円で取得した。隣接しあう土地であるにもかかわらず、取得単価は豊中市のおよそ10分の1だった。
その理由は「土地改良、埋蔵物撤去工事等に係る有益費」があったためだ。そもそも当該土地は、大阪航空局が2009年から2012年にかけて地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見されていた。

そして、森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。
国有財産は、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けもできる。
森友学園の場合は純資産が4億2000万円しかなく、それでは10億円以上の建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。
そして2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施するが、この費用1億3176万円は後に国から森友学園に支払われている。
ところが2016年3月11日、小学校建設工事中に廃材等が見つかったが、その直後の3月30日になって森友学園は土地購入を申し入れているのだ。

「ゴミが出た土地をあえて買おうというのはおかしくないか。建設用地から当初はヒ素や鉛が検出されたが、後でゴミが出てきた深部はどうなのか。全部の土を掘り起こして新しい土に替えるならトラック4000台分になるが、その確認はしたのか」
こうした福島氏の追及に対して財務省は、「開校日が迫っているので早く除去したいという学園に処理を任せた」と述べるのみ。国が撤去及び処理費用として8億1974万1947円を計上したが、それが実費ではないことが明らかになった。
こうして当該土地の不動産鑑定評価額(更地価格)である9億5600万円からゴミの処理費用を差し引いた売買価格の1億3400万円で売られることになったのだ。
しかも、この1億3400万円は今後10年にわたって支払われることになっている。年間の支払い金額は、以下のようになる。
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また、小学校設置認可の際の手続きは、大阪府下の小学校の場合、大阪府が権限を持ち、私立学校審議会で審議されるのだが、大阪府私立学校審議会は2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論を繰り延べ、翌2015年1月27日に開かれた臨時会で再度審議した後に以下のような条件を付けたうえで答申を出した。

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

要するに「経営基盤が足りず、カリキュラム内容が不十分。極端に特徴のある教育をするな」と読みとれると東洋経済誌はコメントしている。
学校教育法の一条校である。

第一章 総則
第一条   この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

通常ならば、認可が下りないと思うのが常識だろう。
特定の学校に異常な、破格の優遇をするのに、ワケがないわけはない。

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2017年2月22日 (水)

森友学園スキャンダル(2)/アベノポリシーの危うさ(136)

森友学園と国との取引について、国会でも取り上げられている。
民進党の玉木雄一郎氏は以下のようにツイートしている。
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菅野完氏の『日本会議の研究』扶桑社新書(2016年4月)が出版差し止めを受けた。
⇒2017年1月 9日 (月):「日本会議の研究」の出版差止/アベノポリシーの危うさ(122)
森友学園の理事長が、日本会議の幹部であるところに、事案の闇の深さを感じる。
安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学
園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

つまり、この取引はクロだと首相自身が認めたのである。
菅野氏も以下にようにツイートしている。
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また、「関係していた」の解釈をめぐって、「法的な意味では」などという詭弁を弄してはぐらかそうとするつもりであろうが、そうは問屋が卸すまい。
寄付の振込用紙に「安倍晋三記念小学校」と明記されている。
「関係していない」ということであれば、「振り込め詐欺」ではないか。

また、首相夫人の昭恵さんは、系列の塚本幼稚園の名誉園長である。
「名誉校長」に就任するのであれば、「関係している」し、就任しないのであれば、名前を騙られたのだから、何らかの法的措置をとるべきだろう。
このスキャンダルで内閣が倒れないようでは、日本は終わりだ。
TVもトランプや金正男など他国のことはほどほどにして、本気で取り組まないと末代まで汚名を残すに違いない。
マスメディアが報じなくても、SNSではかなり浸透しているのだから。

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2017年2月21日 (火)

森友学園スキャンダル/アベノポリシーの危うさ(135)

学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐる取引は疑わしすぎる。

 小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。
「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)
 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。
「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)
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大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」

流れはおおよそ以下のようである。

件の学校法人「森友学園」は2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートルを購入した。ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
1.なぜ、「9割引き」だったのか
2.なぜ、価格が非公表だったのか
3.なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
森友学園「国有地9割引」疑惑 首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点
安倍一強と言われている陰に、このような実態があるのだ。
今こそメディアの力が試されようとしている。

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2017年2月20日 (月)

和算と洋算、算数と数学/知的生産の方法(166)

明治維新に伴う学制改革によって、学校教育の内容も江戸時代に発達した和算から洋算へと転換した。
その洋算を先進的に取り入れたのが、沼津兵学校の付属小学校(後の沼津第一小学校)だという。
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「沼津ふるさと通信」(2016年12月20日)

沼津兵学校については、Wikipediaで次のように説明されている。

沼津兵学校は1868年(明治元年)、フランスに倣った軍隊を目指すという目標を掲げ、駿河国沼津の沼津城内の建物を使って徳川家によって開校された兵学校のこと。受講資格は、徳川家の家臣である14歳から18歳ということが原則ではあった。しかし、他藩からの留学生もいたといわれる。初代学長は西周
であり、教師は優秀な幕臣の中から選ばれた。1870年(明治3年)に兵部省の管轄となり、1872年(明治5年)には政府の陸軍兵学寮との統合のため東京へ移転したが、途中で作られた付属小学校は、現在の沼津市立第一小学校の前身である。
沼津兵学校は日本の近代教育の発祥であるとも言われる。

和算は現実の課題を突破するためのもので、具体性を伴っていた。
これに対して、洋算は抽象性を高めることで発展してきた。
その分、実感とは繋がらないものになってきたことも否めない。

算数と数学の違いを、文字式の使用という点に着目すると、抽象度の差異とも言える。
以下、「算数と数学の違いを教育学部の学生がわかりやすく解説 」というサイトの説明を引用する。

算数とは実生活で使えるツールを身につけさせることを大きな目標の1つとしています。

もっとザックリ説明すると「これ知らなかったら、日常生活ですごく困るよね!」ということをしっかり身につけさせるのが小学校の算数の大きな目的なんです。
・四則演算
・時計の読み方
・速さの計算
・割合、「%」の計算
などなど
・・・・・・
数学では「数学という学問を通して論理的に考える力」を身につけさせることを大きな目標としているのです。なので問題の抽象度も一気に上がるのです。

図式化すれば、下記のような対応関係であろうか。
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武谷三男氏の三段階論に倣えば、算数は現象論に近く、数学は本質論に近いと言えよう。
⇒2013年8月11日 (日):三段階論という方法①武谷三男の科学的認識の発展論/知的生産の方法(71)
⇒2013年8月21日 (水):三段階論という方法③庄司和晃の認識の発展過程論/知的生産の方法(73)

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2017年2月19日 (日)

不適格大臣列伝(15)稲田朋美防衛相(6)/アベノポリシーの危うさ(134)

稲田防衛相が適格性に欠けることは明らかである。
弁護士らしいが、著しく論理性に欠け、防衛相はもちろんだが、政治家としても資質を疑わせる。
⇒2016年10月16日 (日):稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)
⇒2016年10月22日 (土):南スーダンの安全と危険/アベノポリシーの危うさ(102)
⇒2017年2月10日 (金):不適格大臣列伝(13)稲田朋美防衛相(5)/アベノポリシーの危うさ(132)
⇒2017年2月 8日 (水):不適格大臣列伝(11)稲田朋美防衛相(4)/アベノポリシーの危うさ(130)
⇒2017年1月 5日 (木):不適格大臣列伝(6)・稲田朋美防衛相-3/アベノポリシーの危うさ(120)
2016年12月 4日 (日):不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)
⇒2016年11月21日 (月):不適格大臣列伝(3)・稲田朋美防衛相/アベノポリシーの危うさ(107)

4野党が足並みを揃えて辞任要求を出した。

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 民進、共産、自由、社民の野党4党は15日、国会内で国対委員長会談を開き、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報をめぐる稲田朋美防衛相の対応を「隠蔽(いんぺい)」と批判し、辞任を求める方針で一致した。今国会での閣僚辞任要求は金田勝年法相に続いて2人目。
 会談後、民進党の山井和則氏は防衛相について記者団に「実際に戦闘が起こっているにもかかわらず、隠そうとする。安倍晋三首相の助け船がなければ国会答弁できない。重要な現場の情報が大臣に上がっていない」と問題点を列挙し、「閣僚の資質に欠ける」と断じた。この後、野党合意の内容を自民党の竹下亘国対委員長に伝えた。
稲田防衛相に辞任要求=PKO日報「隠蔽」と批判-4野党

稲田氏は、詭弁で野党の追及をなんとかかわそうと図ってきた。
⇒2017年2月12日 (日):「戦闘」と「武力衝突」/「同じ」と「違う」(103)
巷では、以下のような川柳が詠まれている。

法的な意味での戦死はありません

恐ろしいことである。
渡辺白泉の俳句などが実感を伴って思い出されるが、その時代に似てきたということだろう。
⇒2012年1月17日 (火):渡邊白泉/私撰アンソロジー(14)

稲田氏が答弁に詰まっているのを見かねた安倍首相が、しばしば支援に立った。
しかしそれが稲田氏の不適格性を浮きだたせることにもなった。

 14日午前の衆院予算委員会で、民進党の辻元清美氏の追及にさらされる稲田朋美防衛相を見かねて、安倍晋三首相が“代打”で答弁に立つ場面が相次いだ。
 辻元氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の問題に絡み、「戦闘」と「衝突」の定義について稲田氏にただした。
 辻元氏「ISILをめぐるシリアの内戦は『戦闘』ですか? 『衝突』ですか?」
 稲田氏「今、その点について法的な評価をしておりません」
 辻元氏「今までの(歴代)防衛相の答弁、ISILについてはどういう評価でしたか? ご存じないんですか? 歴代の大臣が答えてますよ? ご存じないんですか?」
 稲田氏「法的な評価はしていないと承知しております」
 辻元氏「その物差しでいけば、シリアでの今の内戦状態は『衝突』ということですね?」
 ここで安倍首相が答弁に立つと、稲田氏が答えないことに反発する野党議員のヤジなどで室内は騒然となった。首相は「私は自衛隊の最高指揮官でありますから。従来何回もこの予算委員会で答えておりますので、私が答えたほうが適当であろうと思った」と切り出し、「ISILに対する軍事作戦についての後方支援は、政策的には考えていない」と引き取った。
稲田朋美防衛相vs辻元清美氏 応酬の末に安倍晋三首相が“代打”に…

安倍首相が後継にと目論んでいるという稲田氏だが、贔屓の引き倒しではなかろうか。
いまや「頼りない稲田」は周知の事実となったようである。
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「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ

⇒2016年12月 4日 (日):不適格大臣列伝(4)・稲田朋美防衛相-2/アベノポリシーの危うさ(111)

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2017年2月18日 (土)

現代の艶歌・船村徹/追悼(101)

「別れの一本杉」「王将」「矢切の渡し」など多くのヒット曲を生んだ作曲家の船村徹さんが2月16日、死去した。
84歳だった。
東京新聞に評伝が載っている。
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まさに五木寛之さんの『艶歌』の世界だ。
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主人公「艶歌の竜」のモデルは、馬淵玄三というディレクターであるが、いま艶歌の作曲と言えば、船村さんが群を抜いた存在ではなかったかと思う。
東京新聞の朝刊コラム「筆洗」が船村節を体現したような文章だ。
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Wikipedia・船村徹に次のようなことが書いてある。

船村の代表曲のひとつ『矢切の渡し』は元々ちあきなおみに提供した楽曲だったが、細川たかしが歌ったものがヒットし、第25回日本レコード大賞を受賞した。しかし、船村は細川盤のほうがヒットしたことに対して「大複雑」と発言し、「ちあきの歌は(楽曲のイメージの)手漕ぎの櫓で、細川の歌はモーター付の船だ。」という評価を下している。また、ちあきの歌は「鑑賞用」なのに対して、細川の歌は省略法でありカラオケのような誰でも歌える歌い方になってしまっているとも発言している。
美空ひばりに関して、高音(裏声)に良いものを持っていると発言しており、実際に船村がひばりに提供した作品には、高音部分がある楽曲が多い。ただし、母の喜美枝には「苦手だからやめて」と拒否されていた。また、船村自身が高く評価しているちあきなおみと美空ひばりを対比し、「美空ひばりとちあきなおみの決定的な違いは、裏声の出るか出ないかだ」とも発言している。

私にとっては懐かしい唄の数々である。
ちあきなおみや美空ひばりは、まさに艶歌の歌い手ではないだろうか。

ちあきの義兄である宍戸錠は「ちあきの歌の上手さはハンパじゃないんだよ。好き嫌いはあると思うけど、俺は美空ひばりより上手いと思うね。ありとあらゆる流行歌、英語の歌も含めて、ちあきにかなう歌手はいないよ。リズム&ブルースでもゴスペルでもないんだけど、ちあきは心にその二つの精神を持っている。びっくりするぐらい上手い。」と語っている。
Wikipedia・ちあきなおみ

艶歌の時代も終わりということだろうか。
合掌。

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2017年2月17日 (金)

サソリ型ロボ、原子炉直下に到達せず/原発事故の真相(155)

サソリ型ロボットというものが、国際廃炉研究開発機構や東芝によって開発された。
自走式で、前部と後部にカメラがあり、線量計や温度計を搭載している。
累積千シーベルトまでの放射線に耐えられる。
Ws000007
<福島第1>ロボ 原子炉直下に到達できず

東京電力福島第1原発2号機で、自走式の「サソリ型ロボット」を使った格納容器内部の調査は目標の原子炉直下まで到達できないまま、16日に終了した。2号機は水素爆発した1、3号機より損傷が比較的少ないと見られていたが、格納容器内部にある格子状の足場に穴が見つかるなど破損状況は想定以上に激しく、廃炉作業の難しさを改めて示した。
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福島2号機 想定以上の破損

格納容器を探査するサソリ型ロボットのイメージは下図のようである。
Ws000008
福島原発自走式のサソリ型ロボット、到着できず

650シーベルト/時というが推定されている。

 ロボットは同日朝、格納容器の貫通部から投入された。圧力容器下部に延びるレール上を走行。内部を撮影しながら、空間線量や温度を計測した。事前調査で毎時650シーベルトの空間線量が推定された地点で実測した線量は毎時210シーベルトだった。
 事前調査のロボットで除去できなかった堆積物を乗り越え前進を試みたが、やや進んだ地点で走行用ベルトの片方に不具合が発生。レールの端までたどり着けなかった。
 目標としていた圧力容器直下の撮影や空間線量の測定はできず、同日午後に調査を打ち切った。ロボットはレール上に残し、回収しない。走行用ベルトが動かなくなったのは、堆積物の破片が挟まったことが原因として考えられるという。
 <福島第1>ロボ 原子炉直下に到達できず

強い放射線量は、核燃料が近くに存在するのだから当然とも言えるが、1分弱で死に至る強度だ。
廃炉作業の難航が予想される。
⇒2017年2月 4日 (土):福島第一原発の廃炉はどうなるか?/原発事故の真相(153)

溶融燃料(燃料デブリ)は確認できなかったが、一歩一歩積み重ねて行くしかない。
再稼働させる前に、廃炉作業を進めるのは当然のことではないか。

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2017年2月16日 (木)

原子力事業で破滅の危機の東芝(5)/ブランド・企業論(66)

東芝が14日、同社本社で記者会見を開き、半導体メモリ事業を100%売却する可能を問われた綱川智社長は、「柔軟に考えていく。なんでもあり得る」と回答した。
既に経営再建策の柱のひとつとして、メモリ事業を分社化することを発表していた。
しかし、20%未満の外部資本の導入で、東芝が主導権を維持した形で事業運営する姿勢だったが、この方針を撤回したことになる。
それだけ事態は切羽詰まっているということだろう。

東芝は、2015年の「不適切会計」が明るみに出てから経営再建に努めてきた、はずであった。
⇒2015年8月 2日 (日):東芝の粉飾と原発事業の「失敗」/ブランド・企業論(37)
⇒2016年1月 4日 (月):経営危機にまで追い詰められた東芝/ブランド・企業論(46)
⇒2016年5月 1日 (日):原発事業によって生じた東芝の深い傷/ブランド・企業論(52)
⇒2017年1月18日 (水):原子力事業で破滅の危機の東芝/ブランド・企業論(62)
⇒2017年1月20日 (金):原子力事業で破滅の危機の東芝(2)/ブランド・企業論(63)
⇒2017年1月28日 (土):原子力事業で破滅の危機の東芝(3)/ブランド・企業論(64)
⇒2017年1月31日 (火):原子力事業で破滅の危機の東芝(4)/ブランド・企業論(65)

エネルギーとメモリが2本の柱であった。
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東洋経済2017年2月4日号

原発事業の失敗によって、もう1本の柱であるメモリも手放さざるを得なくなってしまったのだ。
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東洋経済2017年2月4日号

東芝のなかでメモリ事業が大事な事業であるという位置づけを継続したいという希望も放棄せざるを得なかったというわけである。
買い叩かれることを避けるため、関連の売却は期末を越える見通しで、そうなると東証の規定により2部に降格になる。
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東京新聞2月16日

名門の自負からすれば屈辱だろうが、原子力事業は取り返しのつかない失敗を犯したことになる。
しかも、大局的に考えれば、いずれ撤退を図るべき事業だったにも拘わらず、である。

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2017年2月15日 (水)

金正男氏殺害か?/世界史の動向(54)

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシア・クアラルンプールで殺害されたらしい。
詳細は分からないが、韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は、暗殺に関して「金正恩政権発足後、スタンディングオーダー(継続的な指示)があった」とした上で、最高指導者の指示で「(北朝鮮は)5年前から暗殺を試みていた」と指摘した。
また、「中国が金正男氏の身辺を保護していた」との情報も明らかにした。

果たして金正恩朝鮮労働党委員長の指令によるものなのか?
もしそうだとすれば、あるいはそうでないにしても、あたかもスパイ小説を思わせる。

私はたまたま高校の英語の授業にS.モームの『月と六ペンス』の一部が載っており、もちろん当時の教師の力量によるものだが、何となく英文学というものの一端を理解したような気がした。
大学に入ると、教養部の英語のテキストが、同じモームの『Ashenden: Or the British Agent』であった。
大学の授業はご多分に漏れずいい加減に単位をもらえる程度の出席で済ませたので、さしたる記憶は残っていない。

モームは1910年代、第一次世界大戦半ばに、従軍軍医(医学校出身)から英国諜報機関へ転属勤務となり、ソビエト連邦成立直前のロシア・ペトログラードへ向かい工作活動を行った。
その体験を元にした作品で、イアン・フレミング、グレアム・グリーン、ジョン・ル・カレなどに繋がるスパイ小説の源流に位置している。

 正男氏は01年5月1日、ドミニカ共和国の偽造パスポートで妻子と見られる女性や子供らと一緒に成田空港から日本に入国しようとした際、日本の入管当局に身柄を拘束された。東京ディズニーランドを訪れるのが目的だったとされており、出入国管理法に基づく退去強制処分を受けて同4日に民間機で中国・北京に向かった。
 公安当局などによると、正男氏は若いころ欧州で過ごした時期があるとされ、コンピューターにも精通していたという。日本に親近感を抱いていたとみられ、01年に身柄を拘束される前にも日本への密入国を繰り返し、東京・赤坂などの繁華街に足を運んでいたとされる。
 母親は映画女優の成恵琳(ソン・ヘリム)氏で02年に療養先のモスクワで死亡している。11年12月に正日氏が死去した後、異母弟にあたる金正恩(キム・ジョンウン)氏の本格的な統治が始まってからはほとんど北朝鮮には帰らず、シンガポールやマカオなどに滞在している姿が確認されていた。
 正男氏とメールなどでやりとりを重ねたとする東京新聞の五味洋治編集委員が12年に出版した「父・金正日と私 金正男独占告白」には、正男氏が北朝鮮の3世代世襲を批判する発言が紹介されていた。公安関係者によると、正男氏はこの世襲批判を悔い、正恩氏に許してほしいと周囲に漏らし続けていたという。
 日本の警察当局幹部は「死亡の経緯などについて情報収集を進めている」と話した。
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金正男氏殺害  過去の世襲批判悔い周囲に「許して」漏らす

人民共和国を称しながら世襲の体制だというのは、根本的な矛盾である。
と思うが、天皇制と同じで、代替的なシステムは必ず争乱のもとになるだろう。
他国の体制の問題ではあるが、わが国とも密接に関連している。
中国を含め、東アジアがどう動いて行くか?
トランプ大統領の登場が、金氏殺害と関係があるのだろうか?

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2017年2月14日 (火)

「計画:PLAN」と「実行:DO」/「同じ」と「違う」(104)

ビジネスパーソンにとっては、PDCAサイクルは、マネジメントの1丁目1番地として馴染み深いものだ。
しかし、政治家の場合、そうではないらしい。
アベノミクスと称する経済政策についても、原発を軸とするエネルギー政策についても、破綻、失敗が明らかであるのにも拘わらず、見直そうとしていない。
⇒2016年5月14日 (土):PDCAなき安倍政権の政策/アベノポリシーの危うさ(64)

改めて、PDCAサイクルの解説を確認してみよう。

ちょっと小難しいPDCAサイクルを、少し簡単に表現してみましょう。ものすごくざっくり表現します。
P(計画)=これからすることを考える
PDCAサイクルの一つ目。これからすることを、細かく分解して考えます。何をするのか、誰に対してのものか、何故するのか、どれぐらいの量か、いつまでにやるか、いつまで行うか、どのように行うか、誰と行うか、どうなったら良い結果なのか…など、考えると無限に出てきますし、何をするかによっても考える項目は変わってきます。
ちょっと勘の良い人はピンときたはず。「5W1H(=What/Who/Why/When/Where/How)」が基本です。
D(実行)=計画したことを実行する
PDCAサイクルの二つ目。先ほどのPで計画したことを実行にうつします。何かを作るなら作る。身体を使うなら動く。頭で考えるなら考える。
実行で大事なことはふたつ。計画を意識して行動する事と、あとで評価できるように、結果が分かるような仕込みをしておくこと。時間を測るのか、数を数えるのか、日記を書くのか、評価を尋ねられる誰かに声をかけるのか。
C(評価)=結果が良かったか悪かったか判断する
PDCAサイクルの三つ目。実行した結果が望むものだったか、そうでないかを調べて、善し悪しを判断します。この時点では良かったか悪かったかだけを判断します。
判断するうえで、先ほどの実行のときに仕込んだ結果を使います。なので結果は数字のような誰が見ても分かる基準があると良いでしょう。(間違いではないですが)人の意見は、主観であることが多いので、具体性に欠けるので判断するときは気をつけましょう。
A(改善)=見直しをかけて、次の計画に進む
PDCAサイクルの四つ目。善し悪しの判断を元に全体の見直しをします。続けるか、止めるか、ちょっと手直しして続けるか、などです。結果が悪いとしても、結果が出るまで時間がかかると分かっているものはこの段階では「続ける」という見直しになります。
ここで大事なことは、次のP(計画)を意識した見直しをすることです。これがPDCAサイクルのサイクルたる所以でもあります。
PDCAサイクルをすごく簡単に説明します

金田法相の滅茶苦茶な答弁が問題になっている「共謀罪=テロ等準備罪」の1つの焦点は、Pの段階で、逮捕拘留、強制捜査ができるか否かである。
2170201
東京新聞2月1日

PLANを対象にしようというのは、罪刑法定主義的に苦しいのは当然である。
検事出身の民進党山尾志桜里議員の質疑である。

毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 01:18:10   
逢坂議員の質疑までは、総理も大臣も「準備行為が会って初めて処罰される」と言葉を揃えていた。が、総理は「検挙できる」大臣は「逮捕できる」とブレはじめた。 ・罪が成立すること ・成立して処罰をされること ・罪を成立を証明するために捜査をすること、逮捕を含む これらは全く違う概念。           
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 01:24:42   
山尾氏・総理も大臣も「準備行為があって初めて逮捕できる」これが統一見解であると言った。それを実務上の運用でそのようにするという話なのか、法案の中にきちんと書き込むのか、今の段階では答えられない、と。これが実務上の運用という話であれば、これまで廃案になった共謀罪と同じです。
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 01:34:09   
「準備行為の有無」に関して、法の中に条文として盛り込むのか、法運用で対応するのかというのでは、法解釈の範囲に大きな違いが出る。共謀罪の問題は、まさにこの「解釈の範囲」であるのに、これを首相にぶつけても、「現場の人に聞くべきでしょう」と、アサッテな回答。しかも切れ気味で。ナニ切れ?
・・・・・・
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 04:17:31 
山尾氏「総理の指示で明日にでも政令で指定すればいいんです。政令で足りることについて、なぜ共謀罪という法律が必要になると仰るのか」 安倍首相「テロ組織などが秘密裏に開発している薬品に関しては、未知なので指定できない。」(4分間の安倍節を簡潔にした) ⇨未知なるものが立法事実って。
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 05:16:24   
山尾氏「私も一言だけお返ししますね。犯人は何を持っているか予測できない、と。その裏を返せば、これから国民は何を持っていれば逮捕されるか予測できない国家になるということです。そういう危険性をしっかりと踏まえていただきたい。当たり前のことでしょ。」
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 05:41:29
山尾氏「罪刑法定主義について(私たちの見解と)これだけ差があるとは思いませんでした。」苦笑
毛ば部とる子 @kaori_sakai 2017-02-05 05:42:36 
※罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ) ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令(議会制定法を中心とする法体系)において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。   
政府が共謀罪が必要と言っている案件は現行法制で全部対処できる(山尾しおり氏)

政権は頭悪すぎなのか、悪いフリしてやり過ごす作戦なのか?
いくらなんでも騙せないだろう。

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2017年2月13日 (月)

不適格大臣列伝(14)歴代文科相/アベノポリシーの危うさ(133)

文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題の構図が明らかにされつつある。

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仲介役だった人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏(67)の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計3人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。OBの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。
 この文書は、文科省が6日に公表した「再就職支援業務について」(2013年9月11日付)。文書によると、同省は嶋貫氏について「週2日程度の保険会社顧問に就任し、残り3日間で再就職支援業務をボランティアで行う」と提案。同氏が審議役だった一般財団法人の教職員生涯福祉財団(東京)に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と求めた。財団は「再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば」との条件付きで「秘書給与や執務室賃料を支援できる」との立場を示したという。
 また、文書では嶋貫氏の処遇について、元事務次官で財団理事長だった国分正明氏から、同じく元次官で放送大学教育振興会の理事長だった井上孝美氏に「相談する」とも記され、生涯福祉財団顧問弁護士だった清水潔元事務次官の同席予定も記録されている。
文科省OBの天下り、歴代4人の事務次官が関与か 再就職支援を相談した形跡

まさに組織ぐるみである。
いやしくも教育を担当する行政である。
まして、安倍政権は、道徳教育の強化に意欲的である。
ブラックジョークとしか言いようがない。

『小学校道徳 読み物資料集』に、「ぽんたとかんた」というお話があるという。
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東京新聞2月1日

ちなみに直近の文科相は以下のようである。
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歴代文部科学大臣

天下り先は広がりを見せており、全容をはっきりすべきだ。

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、昨年3月に退職した元幹部が慶応大学に再就職した際、同省人事課OBの嶋貫和男氏の仲介を受けていたことがわかった。退職から約2カ月後に再就職しており、文科省は経緯に問題がなかったか調べている。
 慶応大などによると、この元幹部は私立大への助成金などを担当する私学助成課長などを務め、昨年3月末に文科省を退職。同年6月1日に慶応大に参事として再就職した。
 この経緯について文科省が調べたところ、天下りの仲介役だった嶋貫氏が同省人事課から元幹部に関する情報提供を受け、慶大側とやりとりをしていたことがわかった。自らあっせんに関わって依願退職した前川喜平前事務次官らも認識していたという。
慶応大にも天下りか 文科省元幹部の再就職、OBが仲介

まさに天下りの目的と効果の典型例ではないのだろうか。

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2017年2月12日 (日)

「戦闘」と「武力衝突」/「同じ」と「違う」(103)

TPPの国会審議の際、真っ黒に墨の塗られた資料の印象が強く残っている。
⇒2016年4月 8日 (金):秘密のヴェールに包まれたTPPと甘利前大臣/アベノポリシーの危うさ(50)
トランプ大統領が反対している以上、発効の見通しが立たなくなっているが、果たして何が問題になりそうだと、誰が判断したのだろうか。

公開された南スーダン派遣の陸上自衛隊の日報にも墨塗りがある。
⇒2017年2月 8日 (水):不適格大臣列伝(11)稲田朋美防衛相(4)/アベノポリシーの危うさ(130)
それでも「TK射撃含む激しい銃撃戦」の文字などが読める。

昨年10月、ジュバを視察した稲田朋美防衛相はわずか7時間の滞在にもかかわらず「状況は落ち着いている」と述べた。
⇒2016年10月16日 (日):稲田防衛大臣の資質と適性/人間の理解(18)
戦闘があったのか、なかったのか。
改めて国会で質問された稲田氏は、「憲法9条があるから、戦闘という言葉を使ってはいけないので、武力衝突はあったが、法的な意味での戦闘はなかった」と答弁した。

つまり「憲法9条の内容に抵触する事象は発生しているが、そのまま表現すると、憲法9条に違反する可能性があるから、別の言葉を使っている」と言っているのだ。
これを詭弁と言わずして何を詭弁と言うのか?

権力者が自己の都合の良い情報操作をして虚偽の情報を発信することを揶揄して、「大本営発表」と言うことがある。
さも戦況が有利であるかのような虚偽の情報を発表し、印象を変えるための言い換えを行ったのである。
辻田真佐憲『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』 幻冬舎新書(2016年7月)から引用する。
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安倍政権は、安全保障関連法を平和安全法制と、カジノ解禁法を統合型リゾート整備推進法と、共謀罪をテロ等準備罪と言い換えてきた。
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東京新聞2月9日

言葉を変えれば、実態が変わるとでも言うのだろうか。
言霊の作用を全否定するわけではないが、起きている事象の客観的な認識や表現は重要であろう。

情報の価値評価の軸は、質と希少性と言われる。
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質の高い情報と希少な情報 -価値ある情報の創り方

政府が大本営発表と同様の情報操作に走れば、それが自分の判断や行動を縛ることになるだろう。
自縄自縛である。
日本軍は次第に現実を無視した作戦が、現場に押し付けられていった。
神風が吹くと言われ、犬死のように多くの命が奪われたのだ。

稲田氏が頑なになればなる程、防衛省はかつての軍部に似てくるように思われる。
安倍首相の任命責任が問われよう。

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