2018年12月16日 (日)

心の埋め立てはできない/安部政権の命運(29)

粛々と(!)埋め立てを進めるのか?
「沖縄県民に寄り添い」の舌の根(というよりも表面すら)乾かぬうちに、強権的に埋め立てを行う。
岩屋防衛省は、「日米同盟のためではなく、日本国民のため」というが、そう口にせざるを得ないのが後ろめたさの表れだろう。

砂川闘争の時、「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」石野昇(元・砂川基地拡張反対同盟宣伝部長)という言葉が生まれた。
辺野古の海は埋め立てられても、沖縄県民の心は埋め立てられない。
いみじくも毎日新聞の社説が論じている。
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毎日新聞12月15日

砂川闘争についてWikipediaを見てみよう。

1955年3月、在日米軍は日本政府に対し、ジェット爆撃機の発着のためとして小牧・横田・立川・木更津・新潟の5飛行場の拡張を要求した。
・・・・・・
土地収用のための測量実施と測量阻止闘争とのせめぎあいが続く中、1956年10月13日には砂川町の芋畑で地元農民らと武装警官隊が衝突、1195人が負傷し13人が検挙される「流血の砂川」と呼ばれる事態に至った。翌10月14日、日本政府は測量中止を決定した。
1957年7月8日、測量阻止のデモ隊の一部が立ち入り禁止の境界柵を壊し基地内に数メートル立ち入ったとして、9月22日に学生や労働組合員23人が検挙され、うち7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われ起訴された(砂川事件)。一審では、1959年3月30日に米軍駐留は憲法違反であり被告全員無罪との判断が示されたが(伊達判決)、同年12月16日、上告審で最高裁判所が統治行為論によって原判決を破棄したことから、逆転して1963年12月25日に7人の有罪が確定した。
2008年以降の研究により、伊達判決を早期に破棄させるため日米両国政府間で秘密協議がされていたことが明らかになっている。

アメリカ従属がいまだに変わっていないのだ。
2018年1月21日 (日) 小学校上空の米軍ヘリ/永続敗戦の構造(14)

砂川闘争はやがて「60年安保」の下地となった。
2012年10月22日 (月) 60年安保と岸信介/戦後史断章(3)

学習の嫌いな安部首相は、祖父と同じ過ちをするのだろう。
「茶番」として。

ヘーゲルはどこかで述べている、すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ、と。一度目は悲劇として、二度目は茶番(farce)として、と。かれはつけくわえるのをわすれなかったのだ。ダントンのかわりにコーシディエ-ル、ロベスピエールのかわりにルイ・ブラン、1793 年から1795 年のまでの山岳党のかわりに 1848 年から 1851 年までの山岳党、叔父のかわりに甥。そして「ブリュメール 18 日」の再版が出される情勢のもとで、これと同じ漫画が!
マルクス(伊藤・北条訳)『ルイ・ボナパルトのブリュメール 18 日』岩波文庫
http://www.qmss.jp/strategy/condition/brumaire.htm

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2018年12月15日 (土)

辺野古埋め立てを強行する非道/安部政権の命運(28)

沖縄県民の意思を平然と踏みにじって、辺野古埋め立てが強行されている。
県民投票や参院選の前に既成事実を作ってしまおうという姿勢だという。
確かに普天間基地は危険であるが、知事選などで繰り返し示されてきた県民の意思を一顧だにしないということだ。
2018年12月14日 (金) 問答無用で辺野古埋め立てをするとは/安部政権の命運(27) 
2018年9月28日 (金) 沖縄県知事選の政治思想的意味/メルトダウン日本(42)

愚かで非道な政権だと思う。181215
毎日新聞12月15日

沖縄の意思は固く、政権の思うようにあきらめることはないだろう。
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東京新聞12月15日

安部首相は、沖縄県民の戦いなどどこ吹く風といった感じで、ゴルフに興じているという。

 安倍晋三首相は15日午前、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場を訪れ、秘書官らとゴルフをした。
 記者団から調子を尋ねられると、「今日は結構冷え込んでいるけど、寒さに耐えて頑張っていますよ」と笑顔を浮かべた。
 しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事で名護市辺野古沿岸部の埋め立てが始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い。身体を反転させて無言でゴルフ場に戻った。
安倍首相、辺野古質問に苦笑い ゴルフ場で記者団に

沖縄県民も我慢の限度というものがあるだろう。
2018年12月 6日 (木) 沖縄は独立に動くか?/安部政権の命運(21)

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2018年12月14日 (金)

問答無用で辺野古埋め立てをするとは/安部政権の命運(27)

何という横暴な政権なのだろうか。
沖縄県の玉城デニー知事が、昨日、菅官房長官、防衛相と会談して、今日の土砂の投入を取りやめるよう申し入れていた。
にもかかわらず、午前8時半に沖縄防衛局から「予定通り土砂を投入する」と連絡があったという。
沖縄の民意は、明らかに辺野古埋め立て反対である。
にもかかわらず、問答無用という形で埋め立て工事を始めた。

辺野古をめぐる経緯は以下のようである。
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東京新聞12月14日

どちらにも言い分はあるだろうが、沖縄県民の意思は明確に示されたのだし、安全保障環境の変化に対する説明も十分ではない。
日米同盟というが、地元の民意を無視した同盟など、砂上の楼閣だろう。Photo

まさに「ならず者政権」である。
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「サンデー毎日」11月18日号

沖縄の反政府感は強まる一方だろう。
そして、いつかは限界を超える。
2018年12月 6日 (木) 沖縄は独立に動くか?/安部政権の命運(21) 

機動隊や警備会社を配備して実力で突破するやり方は暴力団と無差別と言える。
協力している琉球セメントは、いかにも胡散臭い。
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東京新聞12月14日

翁長前知事の遺志でもある。
不可逆的な行為であり、既成事実化すれば諦めるだろうというのは、まったく幻想であろう。

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2018年12月13日 (木)

「災」の内閣/安部政権の命運(26)

恒例の「今年の漢字」は「災」だそうである。
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今年の漢字、平成最後は「災」に決定

自然災害や人災が相次いだ1年だった、といった理由が寄せられた。
確かに災害の印象が強いが、「赤坂自民亭」が象徴するように何といっても内閣そのものが「災」だった。
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2018年7月 8日 (日) 緊急事態にもかかわらず「赤坂自民亭」で大宴会/ABEXIT(68)

それにしても酷い内閣である。
河野太郎外相の記者会見の様子を見ていて、腹が立たない人はいないだろう。
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毎日新聞12月12日

記念に記者会見の速記をコピーしておこう。

【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日,ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について,第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると,日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども,この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣,国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので,発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども,今のように,ロシア側ではラヴロフ外相,ペスコフ報道官等々,いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ。
【共同通信 田中記者】引き続き,関連の質問なんですけれども,大臣は良い環境を整備したいということで,発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども,一方でロシア側からは,どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が,実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが,その点に関してはどうお考えでしょうか。
【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉

昔読んだ「ピーターの法則」を思い出した。
Wikipediaでは次のように紹介している。

能力主義の階層社会では、人間は能力の極限まで出世する。したがって、有能な平(ひら)構成員は、無能な中間管理職になる。
時が経つにつれて、人間はみな出世していく。無能な平構成員は、そのまま平構成員の地位に落ち着く。また、有能な平構成員は無能な中間管理職の地位に落ち着く。その結果、各階層は、無能な人間で埋め尽くされる。
その組織の仕事は、まだ出世の余地のある人間によって遂行される。

まさに絵に描いたような無能ぶりではないか。

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2018年12月12日 (水)

官民ファンド・JICをめぐる混乱の原因/安部政権の命運(25)

官民ファンド・産業革新投資機構(JIC)が迷走している。
取締役の大半が辞任の意向だという。1812112
東京新聞12月11日

主原因は役員報酬だという。
文書で約束したのに反故にされたのだが、報酬額を聞くと「何だ?」という気になる。1812112_2
毎日新聞12月11日

基本的には経産省のチョンボだろうが、そもそも官民ファンドというからには、公的な資金も入っている。
というよりも、大部分が公的な資金ではないか。Ws000000
Wikipedia

民間の知見を活用するというのだが、ファンドの役員報酬は基本的に成功報酬でいいのではないか。
成長戦略一辺倒で、社会的公正を眼中に入れない安倍政策の破綻の一環ではないだろうか。
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東京新聞12月7日

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2018年12月11日 (火)

ゴーン起訴と再逮捕/ブランド・企業論(82)

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が、有価証券虚偽記載の疑いで起訴され、再逮捕された。
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毎日新聞12月11日

まあ心情的には報酬額自体がどうかと思う程の額であり、不正流用もしていたとなると許されないと思う。
リストラで生活一変を余儀なくされた社員も多い。
しかし、罪刑法定主義の原則は絶対である。

論点は以下のようである。
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毎日新聞12月11日

不確定な報酬の不記載を罪に問えるのか?
今後の動きを注視したい。

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2018年12月10日 (月)

国会閉会と最低・最悪の政権/安部政権の命運(24)

臨時国会が閉会した。
入管法改正と水道法改正についてはすでに言及した。
2018年12月 8日 (土) 改正入管法を可決した「醜い日本」/安部政権の命運(23) 
2018年12月 5日 (水) 外国人就労拡大の障壁としての日本語/安部政権の命運(20) 
2018年12月 4日 (火) 外国人労働者は現代の「蟹工船」か?/安部政権の命運(19) 
2018年12月 2日 (日) 外国人就労拡大策に対する違和感/安部政権の命運(17)
2018年11月30日 (金) 介護分野での外国人就労拡大/安部政権の命運(15) 
2018年11月28日 (水) 入管法強行採決と民主主義の死/安部政権の命運(14) 
2018年11月17日 (土) 外国人就労拡大の前提データの杜撰/安部政権の命運(11) 
2018年11月15日 (木) 外国人就労拡大と働き方問題/安部政権の命運(9) 
2018年12月 7日 (金) 今、なぜ、水道民営化なのか?/安部政権の命運(22)

その他、漁業法改正などが可決された。
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朝日新聞12月7日

よくも十分な審議をせずに重要な法律を変えられるものだ。
自公の議員の良心はどうなっているのだろう。
斎藤美奈子さんが次のように書いているが、国会は死んだというべきだろう。
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山口二郎氏も技能実習生の死について、安倍首相の言葉を書き留めている。1812092_2
東京新聞12月9日『人間破壊の国』

こんなひどい政治がいつまで続くのだろう。

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2018年12月 9日 (日)

ゴーン日産前会長VS検察の構図/ブランド・企業論(81)

日産のゴーン前会長の逮捕は衝撃的だった。
2018年11月22日 (木) ゴーン逮捕をめぐる巷の意見/ブランド・企業論(80)

現時点でゴーン氏は勾留されたままであり、報道は検察サイドの情報に偏っている。

報道されている事件の構図は以下のようである。Ws000000_2
ゴーン前会長と特捜部対立 先例ない事件、今後の焦点は

ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の容疑は、報酬の虚偽記載という金融商品取引法違反である。
1億円以上の報酬を得た役員の名前と金額は、10年3月施行の改正内閣府令で個別開示が義務化された。
金融庁は「報酬」の定義は会社法の解釈に準じるとし、同法を所管する法務省はこの解釈について、「実際に支払われたものであるか否かとは無関係」に、「その額が明らかなもの」は「当該事業年度に係る事業報告の内容とすることが求められる」という見解を示している。

特捜部も逮捕前に、こうした法解釈を慎重に検討したはずだ。
その上で、将来の支払い文書の作成に直接関与した秘書室幹部と「司法取引」し、将来の支払いが文書で確定しているという判断を固めたとのであろう。
ゴーン前会長が日産側と毎年交わしていた合意文書では、年間報酬の総額を約20億円と明記したうえで、内訳として、その年に受け取る約10億円と、退任後に受領する約10億円がそれぞれ記載されていた。

しかし、実際に支払われていない、退任後に「支払の約束」をした金額については、退任後に顧問料などの「別の名目」で支払うためには、日産側での改めて社内手続を経ることが必要となる。
不透明な支払は、内部監査、会計監査等で問題を指摘される可能性もあるし、今後、日産の経営が悪化し、大幅な赤字になってゴーン氏が引責辞任することになった場合、過去に支払う契約をしていたからといって、引責辞任した後の経営トップに「報酬」を支払うことは、株主に対して説明がつかないだろう。
「支払の約束」の契約の履行には不確定性があり、退任後の「支払の約束」は、無事に日産トップの職を終えた場合に、支払いを受ける「期待権」に過ぎないとも言える。

言ってみれば手形のようなものである。
状況からすれば結果的に不渡りになる可能性が高い。
退任後に支払う約束をした役員報酬が、有価証券報告書の虚偽記載罪に相当するのかどうか。
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東京新聞12月9日

森友学園の籠池前理事長夫妻は長期勾留された。
法の前では平等であるべきだが、対仏関係もあるので、そんなことはできないだろう。
検察は再逮捕する見通しだが、果たして起訴に持ちめるのだろうか?
そして有罪の勝算はあるのだろうか?181208_2
東京新聞12月8日

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2018年12月 8日 (土)

改正入管法を可決した「醜い日本」/安部政権の命運(23)

本日未明、改正入管法が、自民党公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決成立した。
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毎日新聞12月8日

経済界の「人手が足りない。経済成長の足かせになる。」という言葉を鵜呑みにし(たふりをして)、具体的な制度設計は省庁に丸投げである。
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毎日新聞12月8日

下村博文氏が、憲法審査会に消極的な野党議員を「職場放棄」と非難して、結果的に陳謝することになったが、これこそ賛成議員は「職務放棄」と言うべきだろう。
特に、技能実習生として来日した外国人が多数死亡しているという事実が明らかになったばかりである。
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東京新聞12月6日

劣悪な環境で、実習生の名目で職業選択の自由もないまま過酷な労働を強いられる。
『蟹工船』そのものではないか。
2018年12月 4日 (火) 外国人労働者は現代の「蟹工船」か?/安部政権の命運(17)

しかも法務省は聴取票の原票を改ざんして取りまとめを行っていた。
野党議員は原票をスキャンもコピーも許されず、手書きで書き写さざるを得なかった。
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妨害としか思えないが、法務省は裏付けも取っていなかった。
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毎日新聞12月5日

経済界でも入管法改正に対し、経団連の中西宏明会長は「歓迎する」だが、経済同友会の小林喜光代表幹事は批判的である。Ws000000
改正入管法に財界から「議論不足」の声も 労働側も懸念

経団連の方々は「日本資本主義の父」渋沢栄一の『論語と算盤』に立ち戻るべきではないか。

安部首相は自分の国家ビジョンを『美しい国へ』文書新書(2006年7月)に纏めたことがある。
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誰がゴーストライターなのか知らないが、「労働力が足りないから、日本で働いてくださ。ただし人間的な生活は保障しません」という国が「美しい」といえるはずがないだろう。

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2018年12月 7日 (金)

今、なぜ、水道民営化なのか?/安部政権の命運(22)

水道法改正が可決成立した。
7月に衆議院本会議で可決されたが、参議院では時間切れとなったものである。
なぜ、臨時国会で、入管法改正など、審議を尽くすべき法案がある中で、今法律を改正する必要があるのか?

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朝日新聞12月7日

きっかけは麻生太郎財務相が2013年にワシントンの講演で「日本の水道をすべて民営化する」と話したことである。
水道事業を営むためには、安定的な原水の確保と供給網の維持管理が必要である。
全国的に見ると高度成長期に整備された水道管などの老朽化施設の更新が遅れている。
そこで、民営化によって効率化を図り、設備の更新を促進しようという狙いだとされる。

「コンフェッション方式」と呼ばれる「所有を公、運営を民」という上下分離型で民営化を促進するという。
しかし運営権を得た企業は、収益に直結しにくい設備投資には消極的になるのではなかろうか。

山口県の2歳の男児が、3日間野外で過ごしたがスーパーボランティアと呼ばれる男性に無事救出されたのは今年の明るい話題だった。
経験に裏打ちされた知恵に敬服するが、男児が無事だったのは近くに清流があったことが大きいと言われている。
水は生物の生存に必須の物質であり、「命の水」という言葉が実感される。

イザヤ・ベンダサン(山本七平の筆名)の『日本人とユダヤ人』に、「日本人は水と安全はタダと思っている」という言葉がある。
安全はともかく、水があって当然なのは、国民皆水道がほぼ実現しているからである。
明治23年に制定された水道条例において「水道ハ市町村カ其公費ヲ以テスルニ非サレハ之ヲ布設スルコトヲ得ス(第二条)」と規定されて以来、水道事業は殆どが公営である。

アラブの謎々に「あればタダ同然だが、なくなればとてつもなく高価なものは何だ?」がある。
答は水である。
今年は異常気象による災害が頻発したが、多すぎると災害になり、水ほど状況によって価値の異なる物質はない。
災害時には全国の自治体が被災地に出向き、無償で給水する協定を結んでいる。
民営化された場合、災害時の水の確保はどうなるのであろうか。

その他にも「水道料金は?」「水質の安全性をチェック・監視する機関は?」等々の課題が不透明なままである。
不安の声も全国的に根強い。
新潟県議会では改正法案反対の意見書が自民党も賛成に回り10月に可決されているように、地方の自民党議員には反対の声もあるだろう。
国民の生命・財産を営利事業の供する愚は再考すべきである。

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2018年12月 6日 (木)

沖縄は独立に動くか?/安部政権の命運(21)

辺野古への土砂投入を14日から行うべく準備が進めらえている。
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毎日新聞12月4日

これは沖縄の民意を挑発する行為と言わざるを得ない。
繰り返し選挙で示されてきた普天間飛行場の辺野古移設反対という沖縄県民が示した見解を一顧だにしないということである。
2018年9月29日 (土) 沖縄知事選に垣間見える国政の現状/メルトダウン日本(43)

政府が埋め立てを強行するのは、佐藤優氏に倣えば、「沖縄は植民地だ」と言っているに等しい。
2018年9月28日 (金) 沖縄県知事選の政治思想的意味/メルトダウン日本(42)
現代版琉球処分である。
2018年2月 6日 (火) 琉球処分/幕末維新史(7)

さすがに沖縄県民も堪忍袋の緒を切るのではないか。
さしあたり県民投票がその機会になるだろうが、その前に既成事実化して民意を削ぐことが狙いとも開設されている。
冗談抜きで「沖縄独立論」が盛んになるのではなかろうか。
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東京新聞12月4日

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2018年12月 5日 (水)

外国人就労拡大の障壁としての日本語/安部政権の命運(20)

安部政権はなりふり構わず外国人就労拡大に向かって、猪突猛進している。
確かに介護分野等における人手不足は深刻である。
2018年11月30日 (金) 介護分野での外国人就労拡大/安部政権の命運(15)
2018年11月28日 (水) 入管法強行採決と民主主義の死/安部政権の命運(14)

もちろん介護業界もいたずらに手を拱いているわけではない。
海外人材を広くリクルートしている。
しかしながら、思うように人が集まっていない。
それは必ずしも低賃金のためではない。
介護職の待遇は一般に流布されているよりは恵まれている。
ただ、日本人には3Kイメージが定着してしまったので、高校生が就職したがらないのだ。

外国人にとっての障壁は「日本語」である。
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東京新聞12月2日

介護の専門学校に入学するためには、最低でもN3程度の日本語能力が必要である。
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しかし、現地の日本語学校でN3レベルに到達することは難しい。
実際には日本で、日本語学校に入ることになるが、そうなると学費が大変である。
その学費に見合うだけの厚遇ではないのである。
外国人材拡大のためには、入管法の改正よりも効果的な日本語学習メソッドの確立と「働き方改革」が必要なのではないだろうか。
人手が足りないので外国の方いらっしゃいませんか、居留条件は緩めますよ、と言うだけでは人は集まらない。

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2018年12月 4日 (火)

外国人労働者は現代の「蟹工船」か?/安部政権の命運(19)

入管難民法などの改正案の衆院通過は余りに非常識だった。
2018年11月28日 (水) 入管法強行採決と民主主義の死/安部政権の命運(1) 

衆院議長が再質疑を求める異例の発言を行った。
審議のあり方に問題ありと議長も認識しているわけで、政府・与党は重く受け止めるべきだろう。
なんでそんなに前のめりなのか?

外国人実習生の労働実態の把握についても、きわめて消極的だ。
実習生の声に耳を傾けず、調査票の開示も不十分だ。
2018年12月 2日 (日) 外国人就労拡大策に対する違和感/安部政権の命運(17)

外国人実習生の失踪が問題になっている。 
野党が聴取票を集計したところ、3分の2が最低賃金を下回っていた。
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毎日新聞12月4日

また、シャープ亀山工場では、大量の外国人が雇い止めになっている。
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東京新聞12月4日

2008(平成20)年に、小林多喜二の『蟹工船』がブームになった。
オホーツク海でカニを捕獲し缶詰を製造する船で過酷な労働に従事する労働者の闘いを描いたプロレタリア小説の代表作であるが、作家雨宮処凛と高橋源一郎の対談がきっかけだと言われている。
フリーター、日雇派遣、ネットカフェ難民などの集会やデモに参加し、ワーキングプアの実態を知っていた雨宮が、『蟹工船』の描く世界が現在のフリーターの状況と似ていると発言したのに対し、高橋も同意したのだった。

10年後、劣悪な労働は外国人にし集中してえいるのだろうか?
いくら入管法というバルブを開けても、働きたい環境でなければ外国人の就労が拡大するはずもない。
政府はもっと労働条件の改善に努力すべきだ。

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2018年12月 3日 (月)

消費税率アップの影響と本質/安部政権の命運(16)

消費増税アップに伴うマイナスを軽減させるべく、政府はシャカリキである。
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東京新聞11月27日

キャッシュレス決済の場合は5%のポイント還元をするとか、マイナンバーカードにポイントを付与けするとか、軽減税率適用の境目をどう設定するかなどが議論されている。
涙ぐましいような努力とも言えるだろうが、見方によってはもはや錯乱状態である。
何が錯乱の原因か?
根幹を置いておいて、末節の議論になっているからである。

税徴収の体系と水準をどう考えるか?
税の使途配分をどう考えるか?
これを飛ばして、消費税の10%は不可避だから、景気の悪化を招かないように対策を打つ。
逆進性の消費税に頼る限り消費のその分の低減は、一時的な目くらましに拘わらず不可避である。
もっと本質的な議論を行うべきであろう。181101_2

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2018年12月 2日 (日)

外国人就労拡大策に対する違和感/安部政権の命運(17)

政権が前のめりになっている外国人就労拡大策は中身をこれから検討するというのだから、先に箱だけ用意しようというものである。
確かに習い事のおいて、「形から入る」というのは1つの方法である。
しかし、この場合はどうなのか?

安部首相は、「人手不足は深刻で、喫緊の課題」と言った。
また、「労働条件は日本人と同等以上」とも言っている。
何が問題なのか?

現場を知らないからである。
人手不足が問題になっている業界の多くは待遇に問題がある。1811142
東京新聞11月14日

技能実習生として来日した外国人が劣悪な労働条件に耐えかねて失踪するケースが多い。
その調査データに、改ざんといわれても仕方がないような誤りがあった。

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政府与党が率先して調査票に当たらないでいて適切な政策立案ができるわけがない。
技能実習生として来日した外国人の少なからぬ人が、安い労働力として劣悪な条件下で働かせられているのである。
1812012
東京新聞12月1日

こんなことをしている国が「美しい国」であろう筈がないではないか。
日本は、いずれアジア諸国からも見放される国になりかねない。

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